平成１０年 ６月定例会 平成10年６月11日（木曜日）午前10時３分開議〇出席議員 ２７名 １番 岡 川 健 一 ２番 池 田 睦 雄 ３番 若 杉 輝 久 ４番 松 成 国 宏 ５番 有 福 哲 二 ６番 平 田 修 一 ７番 中 河 哲 郎 ８番 木 下 清 ９番 松 田 実 10番 冨 岡 利 昭 11番 林 利 幸 12番 山 条 忠 文 13番 別 府 健 二 14番 本 多 聰 15番 奥 野 庄 一 16番 綾 宏 17番 稲 田 茂 樹 18番 香 川 良 平 19番 三 宅 正 瞭 20番 中 井 豊 21番 葛 西 吉 弥 22番 藤 川 亘 24番 東 山 光 徳 25番 福 島 達 郎 26番 下 津 昭 三 27番 村 井 友 信 28番 多 田 羅 良 一 ────────────────────────────〇欠席議員 １名 23番 西 岡 照 男 ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 松 浦 稔 明 助役 大 西 泰 次 収入役 土 居 正（総務部） 総務部長 田 中 利 文 総務課長 渡 辺 基 彦 秘書課長 泉 端 真 一 企画課長 横 井 武 雄（市民部） 市民部長 常 井 俊志郎
環境交通課長 松 尾 雅 水
保健衛生課長 川 原 正 経
福祉事務所長 中 条 和 幸（
建設経済部）
建設経済部長 藤 本 末 義
商工観光課長 大 前 英 夫 土木課長 松 本 孝 英（都市開発部）
都市開発部長 若 杉 康 彦
都市計画課長 谷 口 正 行（市立病院） 事務局長 中 川 英 世（消防） 消防長 須 崎 久 康（水道局） 水道局長 続 木 安 範（
教育委員会） 教育長 細 谷 正 俊
学校教育課長 赤 熊 末 丸 体育課長 宮 内 安 隆 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 塩 田 精 一 次長 倉 掛 修 司 議事係長 藤 村 正 人 調査係長 三 野 正 教 書記 大 熊 高 弘 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第４号 第１ 一般質問（個人） ──────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１ 一般質問（個人） ────────────────────────────
○議長（福島達郎君） これより６月
定例市議会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。御了承願います。 ────────────────────────────
△日程第１ 一般質問（個人）
○議長（福島達郎君） これより昨日に引き続き個人による一般質問を行います。 まず初めに、13番議員の質問を許します。
◆１３番（別府健二君） 議長─13番
○議長（福島達郎君） 13番 〔13番（別府健二君）登壇〕
◆１３番（別府健二君） おはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、６月
定例市議会において初心クラブから質問させていただきます。内容につきましては、あらかじめ理事者側にお知らせしてありますので、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 質問の第１は、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 今日、戦後例のない景気停滞に陥り、失業率は戦後最悪を記録。株と円、債券の同時安、消費の冷え込みなどで９年度のＧＤＰ（国内総生産）はマイナスが確実であります。こうした中、橋本総理は４月24日に総額４兆6,000億円の減税などを含む過去最大の16兆6,500億円の
追加経済対策を決定いたしました。その財源を確保するために、
財政構造改革法を手直しして
財政健全化の目標を2003年度から2005年度に先送りするとともに、
赤字国債抑制を一時停止、さらに
社会保障関係費の歳出上限枠（キャップ）を来年度に限って外すことにしています。しかし、経済対策の内容に関しては、第１に減税よりも公共事業の規模の方が大きくなっています。今回は、減税を中心にすべきだったと思います。その理由は、従来型の公共事業による景気対策が、効率的で小さな政府をつくるという日本経済にとって不可欠の構造改革をおくらせてきたからです。事実、バブル崩壊後、65兆円の補正予算のほとんどが公共事業につぎ込まれましたが、
本格的景気回復は実現せず、後には大きな財政赤字だけが残っています。橋本総理は、４兆6,000億円の減税をことしと来年の２年間にわたる特別減税に充てると明言したが、これも公共事業と同様に
ばらまき型景気対策の典型であるように思われます。そこには、大競争時代を迎える日本経済に活力を与えようという明確な政策意図が見えません。将来への展望が見えてこない限り、消費者は財布のひもを緩めることがないように思われます。今重要なのは、
大型制度減税であると思われます。さまざまな分野で、ビッグバン（大改革）を迎える日本にとって、一番重要なのはリスクに挑戦しようという起業家精神を喚起することであり、世界じゅうの優良企業や有能な人材を引き寄せる制度的誘因をつくることではありませんか。そのために有力な手段の一つが、
大型制度減税であると思われます。そこで質問いたします。 第１に、今回の経済対策について、御見解をお伺いいたします。 質問の第２は、少子・高齢化についてお伺いいたします。 平成９年の日本の１
世帯当たりの平均人数は2.79人と過去最低を記録し、65歳以上の高齢者のいる世帯が、全世帯の31.5％に増加し、子供（18歳未満の未婚者）のいる世帯数を初めて上回ったことが、５月24日厚生省の1997年
国民生活基礎調査概況でわかりました。厚生省は、少子・高齢化、核家族化の傾向が端的にあらわれた。こうした傾向は、今後も続くと見られると分析しております。1997年６月５日現在の日本の世帯数は4,466万9,000世帯で、前年の4,380万7,000世帯より86万2,000世帯、2.0％増加しております。そのうち、１人の世帯（単独世帯）が1,115万6,000世帯、25.0％、２人の世帯が1,096万4,000世帯、24.5％となっております。両方で約半分を占めております。世帯の構造別に見ると、全世帯に占める割合が前年度より増加したのは、１人の世帯と夫婦のみの世帯だけでした。夫婦のみの世帯の中では、1975年と比較して世帯主の年齢が65から69歳と70から74歳の世帯で、ともに５ポイント以上増加しております。高齢化の進行を示しています。65歳以上の高齢者がいる世帯は、1,405万1,000世帯、31.5％で、子供（18歳未満の未婚者）がいる世帯の1,340万1,000世帯、30.0％を上回り、高齢者のいる世帯のうち514万世帯、36.4％は高齢者だけの世帯であります。そこで質問いたします。 まず第１に、坂出市において平成９年度、平成８年度の全世帯数はどのようになっていますか。そのうち、１人の世帯数と割合、また、２人の世帯数と割合はどのようになっていますか、お伺いいたします。 第２に、65歳以上の高齢者がいる人数と割合、子供（18歳未満の未婚者）がいる人数と割合がどのようになっているのかをお伺いいたします。 第３に、坂出市における少子・
高齢化対策もあわせてお伺いいたします。 質問の第３は、
生活保護行政についてお伺いいたします。 平成10年５月17日、善通寺市が支給した
生活保護費の中に、１億2,000万円に上る不正支給があることがわかりました。会計検査院の指摘を受けた調査で判明いたしました。収入があるのに過少申告して受給するなどのケースで、不正受給は少なくとも1993年度から1997年度まで５年間に及び、計62世帯に達していました。全額返還は困難と見られています。善通寺の宮下市長は、見逃してきた行政の責任は大きいとし、職員の給与の一部などで国や市への弁済を検討していると会見しておられました。市民に最低限の生活を保障し、自立を助ける
生活保護費には、生活、住宅、教育、医療など７種類の扶助費があります。額は、年齢や家族構成などで異なり、負担は４分の３が国、４分の１が市となっております。善通寺市は、各世帯から自主申告に基づき、１カ月の総収入と
最低生活費を比較し、1997年度の場合、395世帯、738人に対し年間約８億7,000万円を支給していました。善通寺市は従来、
プライバシー保護の点から収入を明らかにする課税所得額は調べておらず、1996年に初めて実施いたしました。その結果、計31世帯で1,283万円、１世帯の最高は136万円の不正受給が判明いたしました。さらに、この額について報告を受けた会計検査院が、
生活保護費の多くを占める医療費の調査が不十分などということで、過去５年間の再調査をするように指摘し、これを受けて再調査で５年間の
不正受給額が総額１億2,000万円に上ることが明らかとなりました。 そこで質問いたします。まず第１に、本市において、
生活保護費はどのような経緯で認定、支給されているのかお伺いいたします。 第２に、支給されている項目、また1997年度の世帯数と人数、さらに年間の総支給額をお伺いいたします。 第３に、不正受給が判明した場合には、どのように対応されるのか、あわせてお伺いいたします。 質問の第４は、学校教育についてお伺いいたします。 先日、学校不信の一層の広がりが読売新聞社の
全国世論調査で浮き彫りになりました。ムカつく、キレるがはやり言葉になり、校内暴力がナイフにより殺傷事件にまでエスカレートする教育現場に、今求められているのは何であるのか。文部省は検討を進めている心の教育の行方が注目される中、学校と教師をめぐる国民意識を探っています。その結果、今の学校教育に満足しているかどうかでは、不満である74％が、満足している20％を大きく上回っていました。学校教育への不満は、いじめや教師の体罰などが社会問題化していた1986年調査で73％を記録していたが、それ以降は減少傾向を示していた。いじめによる自殺が増加していた1996年調査で上昇に転じ、今回は多発する凶悪な少年犯罪が学校への不満をさらに増幅した形となっています。不満に思ったり、改革が必要だったと思う具体的な内容では、いじめが45％でトップとなり、次いで教師の質が44％、
詰め込み教育が43％、校内暴力、非行が42％の順となっております。いずれも小・中学校に通う子供を持つ人が多いと見られています。30、40歳代が目立っていました。 また、先日文部大臣の諮問機関である
中央教育審議会（中教審）が心の教育についての中間報告をまとめていました。法務省は少年法の改正を審議する
法制審議会少年法部会再開の検討に入っております。続発する凶悪な少年犯罪、中高生に広がる
覚せい剤汚染、増加する少年・少女の性非行の件数、年々ふえる不登校児、小・中学生の３人に１人が被害者といういじめの問題の深刻さ、青少年の行動の暗い面ばかりを拾うと日本の将来は悲観的に見られてきます。だが、阪神大震災や
ナホトカ号重油流出事故では、多くの若者が
ボランティア活動に参加していました。情報端末や外国語を巧みに操って器用さ、または
リュック一つで海外に飛び出していける行動力など、日本の未来も捨てたものではないと思われている若者も少なくはありません。よい芽を伸ばし、悪い芽を正す責任は、大人にあると思われます。中教審の中間報告は、家庭と地域社会の役割の大きさを力説しています。有識者会議の報告も、「三つ子の魂百まで」ということわざを引用して、幼児期から小学校入学までの家庭のしつけの大切さを指摘しています。しかし、家族がお互いに何をしているのか知らない宿泊客のようなホテル家族がふえている。ではどうすればよいのか。父親が家族と過ごす時間をもっとふやすことです。文部省が、アメリカ、イギリス、韓国、スウェーデンなど６カ国を対象に実施した調査では、日本の父親が子供と一緒に過ごす時間は、最低であったそうです。父親不在が母親任せの子供を生み、母親のストレスを増加させています。家庭内で社会の規律を教えるべき父親の役割が失われています。家族全員で夕食をともにする日を決めてはどうか、家族の触れ合いを取り戻す方策として中教審報告はそのように提言しています。 そこで質問いたします。第１に、読売新聞社の
全国世論調査、また
中央教育審議会の中間報告に基づいての御見解をお伺いいたします。 第２に、小・中学校における不登校、いじめ、非行及び校内暴力の件数、人数そして原因をお伺いいたします。 第３に、今後の対策もあわせてお伺いいたします。 質問の第５は、
予讃線北側側道工事及び
南側側道工事についてお伺いいたします。この質問は、昨日より中河議員、葛西議員、藤川議員と３人が３人、質問されておりました。また、本日の新聞にも大きく取り上げてありましたので、私もきょう皆さんに感化されまして権吉川のところで立哨させていただきました。その感想を含めまして、少し方向を変えてお伺いしたいと思います。 去る４月27日に鉄道高架の北側側道の一部が供用開始され、交通の便がよくなりました。生活環境の向上が図られた反面、安全性が大きく危惧されることになっています。交差点での通行、児童・生徒の通学、高齢者の通行、自転車の走行、バイク、車両等の走行、また夜間の通行等に、特に危険な場所となっております。既に交通事故も発生しております。４月30日に、朝方、昼間、夕方と３件の車両事故があり、５月２日にも１件、５月11日にも１件、そして５月21日の事故においては死者が出たと聞いております。この事故は、すべて同じ場所、
日通整備工場前の交差点であります。この交差点以外にも、権吉川との交差点、横津川との交差点等、学校通学路であるのに横断歩道が全くなかったり、また１カ所片側だけつけてあったりで、とても児童・生徒、また歩行者が安全に渡れるところではありません。先日、
東部連合自治会、
東部地区社会福祉協議会、
交通安全協会、東部幼・小・中ＰＴＡ、谷町東、谷町西、谷町中央、谷町南、新谷町、笠山通り各自治会など12団体が、５月６日にこのような文章で署名をいたしまして、市及び議会の方へ提出させてもらっております。５月15日には坂出警察署に
高架北側道の交通安全の完備についての要望書も提出いたしております。また、今年度中に南側側道も供用が開始されますので、南北一体となった交通体系と
交通安全施設を完備してほしい、また速やかな対策を強く要望しております。そこで質問いたします。 まず第１に、４月27日に北側側道が供用開始してから、どこで何件、どのような原因で物損被害、また人身事故の程度などをお伺いいたします。 第２に、多くの市民から苦情、要望があると伺っていますが、その件数と内容、そしてどのように対処されたのかもお聞かせください。また、今後の対策もお伺いいたします。 第３に、車道と歩道の間に植えられている樹木ですが、昨日の質問で剪定がされておられますが、やはり交差点の手前で左右を確認するときに、確かにたかが木なんですけど、されど木であるように思います。見えにくい。車の人もそうでしょうけど、バイクの人もとても見えにくいと伺っておりますので、交差点付近の樹木に関しては移設、移動できる可能性があるかどうか、お伺いいたします。 最後に、南側側道はどのような交通体系になるのか、お伺いいたします。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（福島達郎君） 答弁を求めます。
◎市長（
松浦稔明君） 議長─市長
○議長（福島達郎君） 市長 〔市長（
松浦稔明君）登壇〕
◎市長（
松浦稔明君） 13番議員の御質問にお答えを申し上げます。 政府の
総合景気対策について、るるお尋ねになりました。大変次元の高い質問でありまして、私に見解を問うということでなくて、総理に問うということであれば立派に衆議院本会議で通用する質問であります。率直に申し上げまして、この景気の動向というのは残念ながら私にはよくわかりません。一説によりますと桜の花が咲くころには景気が回復基調になる、その兆候があらわれるというような声もちらほらあったんでありますが、田植えの時期になっても、まだ残念ながらそういう兆候は見えてまいりません。 そこで、坂出市としてささやかながらどういうことをやっておるかということについてお話を申し上げますと、とにかくことしの３月議会で御承認をいただいたうち、外注する公共事業を初め、そういったものについては早急に発注をしなさい。設計が間に合わないというのであれば、どんどん外注をして、それはまた議会にお願いをして補正で対応をしようと。できるだけ早く発注をするようにということも申しつけておりますし、またこの補正予算、
大型補正予算に対する対応は、予算消化のための事業、それが本筋である事業、市民が要望しないのに予算を消化しなきゃいかんからこれをやってくれと、こういうような事業は一切お断りしようと。それは、私どもが
グランドデザインに沿って今計画を立てております、そうした事業については、増額をお願いしていこうと、こういうことで今一生懸命国の方にも働きかけているところでございます。御理解を賜りたいと思います。 以上、御答弁を申し上げて、以下部課長をもって答弁いたさせます。
◎市民部長（
常井俊志郎君） 議長─市民部長
○議長（福島達郎君） 市民部長 〔市民部長（
常井俊志郎君）登壇〕
◎市民部長（
常井俊志郎君） 平成８年度と９年度の世帯の状況でございます。 まず、平成８年度の全世帯数は２万2,493世帯となっております。そのうち、高齢者の１人世帯は1,150世帯、5.1％でございます。夫婦世帯は914世帯で4.1％となっております。また、平成９年度の全世帯数は２万2,692世帯で、そのうち高齢者の１人世帯は1,219世帯で5.4％、夫婦世帯は1,147世帯で5.1％となっております。 次に、平成10年４月１日現在における
住民基本台帳による人口は６万1,985人に対しまして、65歳以上の人口は１万3,223人で21.3％、18歳未満の人口は１万822人で17.5％となっております。 次に、
少子化対策についてお答えいたします。少子化問題は出生率の低下によりまして、将来の我が国の社会生活に、あるいは社会経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。本市の
少子化対策につきましては、国におけます今後の
子育て支援のための施策の基本的方向について、すなわち
エンゼルプランに基づきまして鋭意取り組んでいるところでございます。その
子育て支援策といたしまして、低年齢児保育、延長保育、一時保育、
地域子育て支援センター事業、
放課後児童対策並びに各保育所において実施しております育児相談、保育料の軽減、
乳幼児医療費助成等を行っているところでございます。今後とも
子育て支援の推進に鋭意取り組んでまいります。 次に、
高齢者対策につきましては、御承知のとおり、
坂出マリンゴールドプランに基づきまして、高齢者の保健・福祉に関して総合的に取り組んでいるところでございます。
高齢者対策の施策としては、ホームヘルパーの派遣事業、
デイサービス事業、
ショートステイ事業、
日常生活用具の
給付等事業、
紙おむつ給付事業、要援護老人の
給食サービス、
寝たきり老人等介護慰労金支給事業等でございます。いずれにいたしましても、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるように、各種施策を積極的に推進してまいります。 次に、
生活保護制度についての御質問でございますが、この
生活保護決定までの処理手順につきましては、
生活保護法の第４条の規定によりまして、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるわけでございます。調査方法につきましては、家庭の生活実態の把握のための家庭訪問、郵便局や銀行などの金融機関の調査、生命保険の加入調査、所得の状況及び固定資産の有無の調査、
扶養義務調査並びに民生委員、あるいは主治医、家主、
近隣等関係者の意見、さらには他の法律または制度の活用や利用等の調査がございまして、調査から決定までに約２週間から３週間の日数を要しております。保護の支給につきましては、厚生大臣の定める基準からその者が収入または物品で満たすことができない不足分を支給するということでございます。保護の種類につきましては、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、それから医療扶助、出産扶助、生業扶助、
葬祭扶助等がございます。次に、世帯数と人数につきましては、平成10年４月１日現在で申し上げますと305世帯、430人でございます。次に、年間の総支出額でございますが、平成９年度実績で申し上げますと、７億2,459万6,000円ということでございます。不正受給が判明した場合の対応につきましては、国の指導によりまして、まず本人に事実確認を行いまして、収入に関する事実を証明する資料の提出を求めるということなどによりまして、過大な支給額と確認できた額については、その性質上、一括返還が原則となっております。一括返還することが困難な場合におきましては、分納返済の誓約書をとりまして、分割返納することになります。そういうことで、本市におきましては、昭和51年度から課税調査のチェックを厳正に実施しておりまして、不正受給の防止対策としております。 次に、
北側供用開始後の交通事故につきましては、昨日７番議員に御答弁申し上げたとおりでございまして、要望件数、内容、今後の対策についてお答えをいたしますと、要望につきましては、校区で申し上げますと西部校区、中央校区、東部校区、金山校区から出されております。また、個人からの意見や要望も受けております。その内容でございますが、信号機、横断歩道、標識の設置、車両のスピードが速いとか、あるいは一時停止をしない車両が多い、高架下及び南側側道の工事が行われているため、歩道や横断歩道を通行するのが困難であるなど、多くの意見をいただいているわけでございます。この御意見に対しまして、県、警察、市関係者で協議を重ねまして、これまでに事故防止の看板、工事の完了している部分にはカーブミラーを、交差点には道路中心鋲（びょう）の設置、さらに横断歩道の移設も行ってきたところでございます。信号機につきましても、警察を通じて
公安委員会に要望をいたしております。今後とも、工事の進捗状況に合わせまして、安全施設を整備して
交通事故防止に努めてまいります。 それから、歩道樹林帯の樹木による交差点部分の
視界妨害対策につきましては、事業主体であります県に対し、枝打ち、間引き、剪定をお願いをいたしまして、交通安全の理解を図ってきたところでございます。 次に、南側側道の交通体系についての御質問でございますが、昨日７番議員に詳しく御答弁を申し上げたとおりでございます。 以上でございます。
◎教育長（細谷正俊君） 議長─教育長
○議長（福島達郎君） 教育長 〔教育長（細谷正俊君）登壇〕
◎教育長（細谷正俊君） 13番議員の、学校教育についての質問にお答えいたします。 まず、本年４月４日に発表された読売新聞社の
全国世論調査及び
中央教育審議会中間報告についてでありますが、世論調査の結果では御指摘のとおり学校教育に満足しているとの回答が減り、逆に不満に思うとの回答がふえております。また、学校教育のどこを改革すべきかとの設問では、教師の資質の向上、校内暴力、非行、いじめへの対策、
詰め込み教育の改善などの回答が高くなっております。このほか、現在文部省が進めている教育改革や、学習塾に通わせる理由等についても設問しており、御指摘の世論調査の結果には今後学校教育の改善に当たって参考とすべき点が多々あると受けとめております。また、本年３月末に
中央教育審議会中間報告が出されましたが、その報告書では、幼児期からの心の教育の重要性を強調するとともに、深刻化する青少年の問題行動については、学校だけでは解決できないという立場から、地域や家庭のあり方についても具体的な提言を行い、学校と家庭と地域が一体となって取り組むことの必要性が強調されており、私も全く同感であり、今後報告書の内容を十分に生かしていきたいと考えております。 次に、不登校、いじめ、非行等の件数、人数についてでありますが、昨日の７番議員の御質問にお答えしたとおりであります。 次に、不登校の原因でありますが、友人関係の問題、本人の極度の不安や緊張、学業不振によるもの、生活環境の急激な変化によるものなどさまざまであり、また幾つかの原因が複合的に絡み合っている場合が多く見られます。いじめにつきましては、小学校、中学校、それぞれ１件ずつ起きておりますが、その原因には共通したものが見られます。小学校の場合は、男子生徒のグループが１人の女子生徒に対し、言葉による中傷を続けたものでありますが、その原因はいじめに遭った女子生徒がおとなしく、何を言っても抵抗しないことにありました。中学校の場合も、仲よしのグループ内で弱い立場にあった生徒が、ある日ふざけ半分で万引きを強要されたわけですが、断ることができなかったため、数回にわたって万引きを繰り返したものであります。非行につきましては、非行に走った動機は個人によって違いがありますが、共通する点として、基本的生活習慣の乱れ、規範意識の希薄さ、家庭環境の変化などが挙げられます。 次に、今後の対策についてお答えいたします。対策として重要なことは、いじめ、非行等の問題行動を生まないよう学校教育を充実することであり、
教育委員会といたしましては、きのうの７番議員の御質問でもお答えしたとおり、本年度新たに生きる力の教育及び心の教育の研究指定を行っております。また、教育相談の充実を図るため、本年度から県
教育委員会の委嘱を受け、いじめ、不登校、保健室登校対策等総合推進事業を発足させております。この事業は、専門の臨床心理士を白峰中学校と東部中学校を中心に派遣するとともに、学校の要望に応じて市内の小学校にも派遣し、児童・生徒、保護者、教職員の相談に応じるものであります。このほか、不登校対策として従前から中央小学校と白峰中学校に適応指導教室を開設し、学校に行けない子供の指導や、その保護者に対し相談活動を行ってきていますが、この事業の一層の充実に努めていきたいと考えております。このほか、教職員の指導力、とりわけカウンセラーとしての力量の向上が求められていることから、
教育委員会としては、教職員研修の充実にも力を入れているところでありますが、問題行動は学校だけで解決できるものではありません。今後は、学校が家庭や地域に働きかけ、三者が一体となって取り組めるよう指導してまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。
◆１３番（別府健二君） 議長─13番
○議長（福島達郎君） 13番 〔13番（別府健二君）登壇〕
◆１３番（別府健二君） ２回目の質問をさせていただきます。詳しい御答弁、どうもありがとうございました。一部、ちょっとお聞きしたいことがありますので、お答えいただいたらと思います。 まず、学校教育について。この問題は大変奥が深いし、やはり難しい問題で、昨日の質問の中にもありましたが、家庭だけでは解決ができない、また学校だけでもできないと。やはり、家庭、学校、地域が一体となって解決していかなければいけないということがありましたので、同感でございます。先日、徳島文理大学の教授の記事を読ませていただきました。小野修先生と言われます。子供は、なぜ学校に行くのか。勉強するのか。親は、なぜ子供を学校にやるのか。なぜ勉強してほしいのか。教師は、なぜ、何を子供に教えたいのか。なぜ勉強してほしいのかという問題が子供同士でも話し合われてなく、親子でも話し合われてないと。まして、子供と教師の間でも話されてない、語られてないのではないかということで、力説をされておられました。先生は、自分なりに、借り物でお恥ずかしいのですがと言われ、なぜ学問なのかという答えを述べられておられました。まず、自分自身を知る。そうでない対人援助者は、来談者を傷つける。次に、自分の心を清らかに保ち続ける。社会的弱者の声に耳を傾ける心を失わない。第３に、社会の悪と戦う。来談者とともに強くなり、理論武装し、弱者が虐げられるのを防ぐためであると力説されておられました。やはり、教育者たる人は、確たる信念を持って教育に当たられておられると思いますが、もっともっと時間をつくっていただいて、子供に接していただいたらと思います。教育長の考えで構いませんので、学問とはということでお答えいただいたらと思います。 それと、何度も質問がありました北側側道、南側側道の分で、私も、聞きましたら香川県の東の方に行ったら、警察官の人形とか、また白バイに警察官が乗っておるような人形を見かけることがあると思うんです。それと、警察官のたすきのところだけが蛍光で光る人形ですけど、あれはかなり運転者、ドライバーにとって効果が大きいように思われます。北側の分で、確かに道路に40とは書いてあります。でも、きのうの質問でもありましたように、40で走られておるのは２割にも満たないのではないかということがありましたので、ぜひ人形を置いていただいて、ああ警察官がおるんだということをイメージづけるということで、40キロを守ってくれるドライバーが随分ふえるんではないかなと思いますので、ぜひ設置いただけるかどうかもお考えをお聞かせください。 次に、昨日の質問でも、要望、また質問がありましたけど、きのうも私北側のところで立って見ておりましたら横津の方に、別府おまえ、あそこ、北側をどう思うかということで聞かれまして、押しボタンの信号機のこととか横断歩道のこと、また左右確認が樹木によって十分できないこと、また夜間、私も夜間車でライトをつけて走っておれば見えるんですけど、これではいかんということで、夜間歩いてずっと行ったら本当に、怖くはないんですけど本当に真っ暗でよく見えません。そういうことをお答えしたら、おまえ、ところで信号機は何ぼ要るか知っとるかと聞かれまして、聞いたところ、1,200万から1,500万ぐらいかかるんでないかなと答えたら、大体そんなもんやということで言われましたが、ぜひ横断歩道、また先ほども御答弁がありましたが、樹木の移設等を検討いただいたらと思います。これは要望にさせていただきます。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（福島達郎君） 答弁を求めます。
◎市民部長（
常井俊志郎君） 議長─市民部長
○議長（福島達郎君） 市民部長 〔市民部長（
常井俊志郎君）登壇〕
◎市民部長（
常井俊志郎君） 交通問題の再質問でございますが、警察官の人形を立てて威嚇や威圧効果をねらうより前に、ルールを守ることの交通安全教育にウエートを置いて頑張ってみたいと思います。
◎教育長（細谷正俊君） 議長─教育長
○議長（福島達郎君） 教育長 〔教育長（細谷正俊君）登壇〕
◎教育長（細谷正俊君） 先ほど市長の答弁で総理大臣に聞いた方がいいとかいうお言葉があったと思いますが、僕は文部大臣に聞いてくれと言いたいような感じでございます。 学問というのを、勉強する対象と考えますと、我々生を受けて生涯を終わるまで、それは学ぶところは学校と限らず生涯にわたっていろんな場所でいろんなものを学んでいかなくちゃならない、それは自分の生きる生活のすべとして学ぶべきものもありましょうし、教養として身につけるために学ばなければならない学問的なものもありましょうし。ヒラリーという人でしたか、登山家で有名な人ですが、あの人がエベレストに登って有名になった方ですが、おまえはどうしてそんな危険なことを冒してまでそういう登山をやるのだと言ったら、いや、そこに山があるからと言った有名なエピソードがございますけれども、やっぱり、我々生きていくというためには学問が要るのであるとそういうふうに考えております。ありがとうございました。
○議長（福島達郎君） 次、６番議員の質問を許します。
◆６番（平田修一君） 議長─６番
○議長（福島達郎君） ６番 〔６番（平田修一君）登壇〕
◆６番（平田修一君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成10年６月定例議会におきまして同志会の一員として一般質問をさせていただきます。また、本日２番目の質問者となり、理事者、また議員各位におかれましてもお疲れのことと思いますが、しばらくの間御辛抱をいただきたいと思います。また、久しぶりの質問となっておりますので少々緊張しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。また、質問項目につきましては、先日いろいろとレクチャーしておりますので、的確なる答弁をいただきますよう、お願い申し上げます。 それでは質問に入ります。まず最初は、坂出市長の唱える本市にとって町の顔と言える坂出駅周辺プロジェクト事業の進捗状況と、南側側道の整備計画及び交通安全対策についてということで通告しておりましたが、高架側道並びに交通安全対策につきましては、昨日の中河議員、また藤川議員、先ほどの別府議員等のところで詳細に説明をいただきましたので、割愛させていただきます。 それでは、質問に入りますが、鉄道により南北の町が遮断され、車、人、交通便等において各種問題を抱えてきた本市でありますが、平成９年２月に待望の鉄道高架を完成したということがあります。この効果をより生かすべく、都市の高度利用を図るため、各種プロジェクト事業が進められておるわけでございますが、平成９年度では観光案内所の開設、自由通路の開通、そして市民にとって便利になりました市業務施設の開設、また市民の文化活動の披露の場として活用できる市民ギャラリー「かもめ」の開設といったように、本年５月につきましては高架下利用として駐輪場の開設といったようなふうに、いろいろと事業が進捗している状況でございますが、本年度の坂出駅周辺プロジェクト事業については、先般の３月定例議会におきまして私どもの同志会の東山議員から質問しまして、９年度末で18％強の進捗状況であると答弁がされているわけでございます。本年度の、平成10年度の事業推進に当たりまして、国においては公共事業費を対前年度比率８％カットという予算編成の状況でありました。また、その後、景気低迷の中景気対策として大型補正を国の方では行っているようでございますが、本市として本年度の坂出駅周辺プロジェクトの予算的な見通しはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 次に、商工観光行政についてお伺いいたします。 松浦市長は平成10年度の施政方針の中で瀬戸大橋が開通し10年の歳月が過ぎ、本州、四国の人と物の流れは確実に増大してきており、瀬戸内三橋時代を来年に控え、着実に延伸している高速道路網の整備効果とあわせた瀬戸内の交流拠点として先ほども述べましたように駅周辺プロジェクト事業に取り組んでいる状況であります。また、私たち市民が集団で暮らしていく地域に愛情を持ち、そしてお互いが助け合い、喜びを分かち合って生きていくということで人間味あふれる人間関係を育てていくといった中で、坂出市のキャッチフレーズとして活力とふれあいの坂出をイメージし、ハード面、ソフト面の両面からまちづくりを提唱されています。 ちなみに、瀬戸大橋が開通するまでは本市の入り込み客は100万人に達していませんでしたが、昭和63年は特別として、最近では約500万人前後で推移しており、瀬戸大橋効果は確かに大きいものがあります。本市において既存の史跡、また名所の整備、また各種イベントの開催と観光客を本市に招き入れるには両面の取り組みが必要かと思います。そういった中で、一面からとらえた質問になりますが、大勢の方々の御協力によって本市におきましては各地域主催、また民間団体主催、本市主催のイベントが年々盛大に開催されている状況があります。松浦市長の提唱されている人間味あふれる人間関係の醸成は、より活力を見出していると思います。また、市民の都市基盤、生活環境の整備等を限りある財源の中から努力される中、このような各種行事を通して市民の活力が生まれることによって我がふるさと、瀬戸内の交流拠点・活力とふれあいの坂出が一歩一歩前進していくものと、私自身、確信しておるところでございます。 そこでお尋ねいたしますが、市内各地域では林田ふるさとまつり、またかわつ花菖蒲祭、府中いきいきウオークといった各種イベントが開催されております。そういったイベントには老若男女を問わずお互いが助け合い、そして協力し合いながら地域交流を深め、人と人の触れ合いを醸成し、そこにはまた新たな人と人の活力が生まれ、そこにはすばらしい地域社会が構築されていると思います。しかし、現実においては、各種団体、主催団体におきましては運営経費面において非常に厳しい状況にあると聞いております。今後、市として何らかの支援援助の考え方はあるのかどうか、お尋ねいたします。 次に、我がふるさと坂出市で最も歴史的な、本市最大のイベントでありますさかいで大橋まつりについてお伺いいたします。 昨年は市制55周年記念、そして新坂出駅完成を祝う中、北口広場を中心として盛大に開催されました。市内の小学生を中心とした、平素より練習効果を数多く市民に披露した瀬戸大橋パレード、子供たちにとっては思い出の１ページを飾ったことだと思います。また、総踊りには市内各自治会、婦人会等約32団体、3,300名余りの方々が和気あいあいと踊り、汗を流し、楽しまれたことだと思います。そういった中で、町を歩いてみますと、ところどころに太鼓台のポスターが見受けられますが、その太鼓台の競演も市内はもとより市外、県外の大勢の観光客に魅了されたものと思います。そこで、本年は坂出港開港50周年を記念した第33回さかいで大橋まつりの開催が予定されておりますが、現在、開催に向け、数多くの人たちの何回もの会を重ねているといったような状況をお聞きします。そういった中において、本年度の第33回さかいで大橋まつりの日程等、現在検討されている状況等をお示しいただきたいと思います。 続きまして、本年８月に予定されている
全国高校総体についてお伺いいたします。 全国高校総合体育大会といえば、私自身も青春時代に体験をしてきた催し物の一つでございます。高校生一人一人が、人生において思い出多きものとなると思います。高校生を中心としたスポーツの祭典、そこで全国から来県する高校生にとっては、本当に思い出に残る大会であってほしいと思います。地元高校生にとっては、先般の３月議会において私どもの東山議員の方から質問されたときに、市内の各高校の一般生徒に各役割分担を設け、ともに参加するということでございます。そこで、スポーツをする高校生、しない高校生、そこにともに輪が広がることだと思います。そういった中、本市におきまして昨年６月に実行委員会を組織し、府中湖においてボート競技を開催することになっていますが、いよいよ本番も近づき、市民一人一人の関心も高まってきていることと思います。 そこで、質問の第１点目といたしまして、会場地の施設整備の進捗状況及び大会運営に関して準備状況の概要をお示しいただきたいと思います。 次に、質問の２点目といたしまして、
全国高校総体は文字どおり、前段でも申し上げましたとおり、高校生が主役のスポーツの祭典であります。広く一般高校生にとりましても意味のある大会だと思います。現在、本市においてボート競技を実施するに当たって、地元高校生はどのように大会に取り組み、活躍をしておられるのか、その取り組み状況を具体的にお聞かせいただきたいと思います。 次に、質問の３点目といたしまして、前段でも述べましたように、本大会直前の坂出港50周年記念としてさかいで大橋まつりが予定されているわけですが、そういった場所を活用して、市民啓発をしてはどうかと考えますが、そういったことを具体的にどういうふうに考えておられるのか、啓発方法等をお示しいただきたいと思います。 次に、質問の４点目といたしまして、本大会期間中、本市の職員の動員がかなり予想されると思いますが、その間、一般行政市民サービスの低下が心配されます。そういった点につきましてどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 以上、いろいろお尋ねいたましたが、私自身につきましても高校総体の大成功を願うものでございます。 続きまして、公的介護保険制度についてお尋ねいたします。 公的介護保険法が昨年の12月９日に衆議院本会議で可決され、その後12月17日に公布され、平成12年４月１日より在宅サービス、また施設サービス等を同時に施行されることになりました。厚生省においては制度の創設のねらいとして、次の４点を挙げておられます。第１に、老後最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みを創設する。第２に、社会保険方式により給付と負担の関係を明確にし、国民の理解を得やすい仕組みを創設する。第３に、現在の縦割り制度を再編し、利用者の選択により多様なサービスから保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる仕組みを創設する。第４に、介護を医療保険から切り離し、社会的入院解消の条件整備を図るなど、社会保障構造改革の第一歩となる制度を創設することを、この制度のねらいとしております。しかし、現在国においては制度について議論がされており、まだ未確定部分が多いと聞いておりますが、そういった中、本市において平成12年の介護保険制度の施行に向け、本年度は介護保険事業計画の策定、要介護認定モデル事業の実施、介護保険事務処理システムの開発など、保険者である市町村は準備のための事務量もかなり予想されております。そういった中、過去の議会においてもいろいろと質問がなされておりますが、次の項目についてお伺いいたします。 まず第１に、市民が介護サービスを受けたいと考えた場合、介護サービスを市町村に申請するという手順から始まると思いますが、市民の申請から介護サービスを受けられるまでの具体的な手順はどのようになっているのかをお伺いいたします。 第２に、介護保険サービスの申請を受けて、申請者の状況把握等の調査は、どのような形で行うのか、お伺いいたします。また、調査後、介護が必要となった場合、介護サービス計画を作成しなければならないと考えますが、どのようなものを作成するのかをお伺いいたします。 第３に、調査、またかかりつけ医の意見書等の資料作成を終了し、申請者の介護認定をする場合に、介護認定審査会を設置するようになっていると思いますが、そのときの構成メンバー及び人数等はどのように考えているのかをお伺いいたします。 第４に、介護保険制度が導入されるわけですが、今後条例、規則等の整備をする必要があると考えられますが、国の指導等はどうなっているのか、また本市としてどのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 第５に、介護保険制度の導入に伴い、たくさんの事務量が予想されますが、事務処理システムの内容はどうなっているのか、お伺いいたします。 また、被保険者の資格管理にかかわる事務は、どのようなものがあるのかお伺いいたします。 また、本市においては、本年４月に福祉事務所において介護保険係が設置されましたが、現在職員４名うち１名が兼務の状況だと思いますが、県内４市の事務体制というのはどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、市民の道路でありますが、道路行政についてお伺いいたします。 私たち市民が社会生活を営んでいく上で現在を考えてみますと、歩く人、自転車で走る人、また車で走る人、さまざまでございます。そういった生活の上で、快適さを感じさせてくれるのが道路ではないかと思います。道路には公道、また個人道といったように各種ありますが、大きく大別すれば二分できると思います。そういう中で、市道認定について少しお伺いいたします。 現在、坂出市内において多くの団地等が造成されておりますが、その団地内の幹線道路や住民請願により住民の土地協力を得て幅員４メートルで整備された道路、また公衆の用に利用されていながら市道認定をされていない道路、また全延長内の一部区間が幅員４メートルに満たないため認定されていない道路などが数多くあるという指摘を市民より多く指摘されております。今後、これらの道路の市道認定についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 次に、前段でも述べました鉄道高架事業に伴う南北側道整備につきましては、先ほどいろいろと説明なりお伺いいたしましたので省略いたしますが、それに伴う交差道路について整備が必要かと思います。その交差道路についてお伺いいたします。 第１に鉄道高架事業計画では、都市計画路線７路線を含む21路線と立体交差となっていますが、今後南北側道が開通した時点において南北側道に接続し、一般供用される路線数はどうなっているのでしょうか。また、そのうち計画幅員どおり整備される路線はどうなっているのか、お伺いいたします。 第２に、鉄道高架の本来の目的である21路線の整備について、いつごろまでに計画幅員どおり整備をしていくのか、今後の整備計画をお尋ねいたします。 次に、本市で実施されております、私ども市民にとってありがたいがん検診についてお伺いいたします。人がこの社会に生をなし、だれもがいつか死を迎えるわけでございますが、死を迎えるに当たって人それぞれの形になるということでございますが、交通事故、また病気等いろいろあろうと思います。そういう中、我々市民が社会生活を営んでいるわけでございます。しかしながら、そういった中でも病というのは自分自身にわからないうちに突然訪れるわけでございます。そういう病の中でも我々だれしもが恐ろしいのががんではないかと思います。 そこで、本市において胃がん、子宮がん、乳がん等の検診制度があり、まことにありがたい制度であり、市民の一人として感謝をしているところであります。しかし先日、４月の新聞紙上によりますと、厚生省のがん検診の有効性評価に関する研究班が、全国の自治体が実施しているがん検診のうち、乳がん、子宮がん、肺がんの３種類の検診について、有効性の証明が十分でないというような報告をまとめ、各自治体や医師会に配布したということです。これまでの厚生省の方針は検診の普及を進めてきたと思いますが、効果の学術的な検証は初めてということだそうです。そういった中で、厚生省はそういったことを言いながら、検診の即時中止を求めているわけではないとしながら、今後の検診体制の見直しが必要と指摘されております。また、検診においては、従来老人保健法で義務づけられ、事業費の一部を補助金として負担されていたが、４月からは市町村の義務規定がなくなったとされています。そこでお伺いいたします。 第１に、厚生省から報告されていると思いますが、その報告書はどのようなものか、お伺いいたします。 第２に、厚生省よりその後、何らか指導等があったのかないか、お伺いいたします。 第３に従来は、国の補助金があったと思いますが、市町村の義務規定がなくなり本市に与える影響はどのようなものか、お伺いいたします。 第４に、本年度は本市としてがん検診計画等はどうなっているのか、お伺いいたします。また、それに係る事業費はどうなっているのか、お伺いいたします。 第５に、今後本市としてどのように考えていくのかお伺いいたします。 長時間にわたり申しわけございませんが、これで１回目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（福島達郎君） 答弁を求めます。
◎市長（
松浦稔明君） 議長─市長
○議長（福島達郎君） 市長 〔市長（
松浦稔明君）登壇〕
◎市長（
松浦稔明君） ６番議員の御質問にお答えを申し上げます。 駅周辺のプロジェクトの事業の進捗状況についてとこういうことでありますが、これは当初の予算におきまして、北口再開発や南口土地区画整理など、一般会計で約24億7,000万、地下駐車場整備として特別会計で約４億6,000万、合計で29億3,000万の計上がなされておりますが、このうち満額予算が交付決定通知を受けたものと、若干割っておるものがあります。福江東浜、この一番急がなきゃならないこの市役所の通りですね、それとか福江松山とかいうこの線で、若干交付決定が当初予算を満足しておらないものがありますので、目下補正対応で満額以上の予算をつけていただくように一生懸命努力をいたしておりまして、どうぞひとつそういう状況下にあるということで、御理解をいただきたいと思います。 以上、私から御答弁申し上げました。以下助役、部課長をもって答弁いたさせます。
◎市民部長（
常井俊志郎君） 議長─市民部長
○議長（福島達郎君） 市民部長 〔市民部長（
常井俊志郎君）登壇〕
◎市民部長（
常井俊志郎君） ６番議員の介護サービスについての御質問にお答えをいたします。 まず、介護サービスを受けられるまでの具体的な手順についてでございますが、介護サービスを受けたい高齢者やその家族等は、まず市役所の窓口に申請をいたします。申請後、市の職員または市から委託されました介護支援専門員が聞き取り調査のためその御自宅を訪問をいたします。調査員は本人や家族から日常の生活動作や問題行動を聞き取りまして調査票に記入をいたし、このデータに基づき一次判定がなされます。この調査と並行いたしまして、かかりつけの医師からも疾病やけがなど医学的な点についても、意見書の提出がございます。これらのデータをもとに介護認定審査会で要介護か要支援か、介護サービスを必要としないか、最終判定がなされるわけでございます。なお、要介護認定は３カ月から６カ月ごとに見直されることになっております。要介護認定が決まり、サービスが利用できると認定を受けた者は、介護支援専門員に介護サービス計画の作成を依頼いたします。依頼された介護支援専門員は、要介護状態区分ごとの支給限度基準額の範囲内で本人の意思を尊重しながら介護サービス計画を作成いたします。また、介護サービス計画を自己作成することもできるわけでございます。この介護サービス計画に基づいて介護サービスが受けられるということでございます。 次に、介護保険サービスの申請を受けて、申請者の状況把握等の調査はどのように考えているかということでございますが、介護保険サービスの申請後、市の職員等が家庭訪問して、本人及び家族と面接し、心身の状況等、現在厚生省が考えております73項目について調査を行うわけでございます。介護サービス計画の作成につきましては、介護支援専門員が作成することとなります。この介護支援専門員の資格要件は、保健・医療・福祉の分野で通算５年以上の実務経験を有する者で、試験に合格し、実務研修を終了後、資格が得られるということでございます。 次に、介護認定審査会の構成メンバー及び人数についてでございますが、この審査会の委員は認定の公平さ、また客観性、専門性が必要とされておりまして、保健・医療・福祉の学識経験者の中から選ばれます。委員はおおむね５名程度で構成されまして、市の条例で委員の定数を定めること、ということになっております。 次に、介護保険制度の導入に伴いまして今後必要な条例、規則等の整備が必要であると考えられるが、国の指導等はどうなっているかという御質問ですが、介護保険の導入に伴いまして、条例等で定める主な事項としては、介護認定審査会の委員の定数、居宅介護サービス費区分支給限度基準額、居宅支援サービス費区分支給限度基準額、居宅介護・支援福祉用具購入費支給限度基準額、居宅介護・支援住宅改修費支給限度基準額、第１号被保険者に対する保険料の賦課徴収、普通徴収にかかわる保険料の納期、保険料の減免または徴収の猶予ということでございます。このほか、特別会計設置の条例、老人福祉法施行規則、
生活保護法施行規則、事務分掌規則の改正などであります。本市も国の指導に基づいて制定及び改正をしていく予定でございます。 次に、介護保険制度導入に伴いまして、事務処理システムの内容はどうなっているかということでございますが、膨大な事務処理が予想されるわけで、予想される市の事務処理システムといたしましては、資格記録管理、保険料納付記録管理、受給者管理、納付実績管理等でございます。被保険者の資格管理にかかわる事務といたしましては、65歳到達者等を管理する資格取得管理、転出者・死亡者等を管理する資格喪失管理、氏名変更や転居等を管理する住民異動管理、被保険者台帳の作成、被保険者証の交付や更新、住所地特例者・適用除外者の管理等でございまして、電算化での事務処理システムは必要不可欠であると考えております。 県内４市の事務体制の状況につきましては、高松市は、長寿社会対策課に介護保険認定準備係、保険年金課に介護保険管理準備係、保健センターに介護支援準備係を設置して専任５名、兼任５名の合計10名体制となっております。丸亀市は、高齢者福祉課13名の中で対応するということでございます。また、善通寺市は、高齢者課に介護保険準備室を設置をいたしまして、専任３名、兼任２名の合計５名体制となっております。観音寺市は、福祉事務所に介護保険準備室を設置をいたしまして、専任３名体制となっておりますが、現在準備段階のため、今後の事務量の増大に伴いまして、県内４市とも増員するものと考えられます。 次に、がん検診の有効性評価に関する研究班の報告書の内容についての御質問でございます。がんの予防対策は、禁煙、食生活の改善、食品添加物に対する規制等その発生を未然に防止する一次予防というものがございます。また、既に発生したがんを早期に発見して治療することによりまして、がん死亡を予防するという二次予防、さらにリハビリテーション等によりがん患者の後遺症の予防を目的とした三次予防というものがございます。がん検診は、早期に発見して治療をいたしましてがん死亡の進展を防ぐということを目的とした二次予防でございまして、これは全国的に普及しているものでございます。がん検診が普及するとともに国民の関心も高まりまして、がん検診の有効性に関する正しい情報を得るために厚生省が平成８年にがん検診の有効性評価に関する研究班を組織をいたしまして、平成10年３月にその報告書が出されて新聞等で報道され、議論を呼んでいるというところでございます。 その報告書の主な内容でございますが、多少専門的になりますが、有効性を証明する十分な証拠がある、または勧奨する証拠が十分あると評価されたのは、胃がん検診、子宮頸がん検診、大腸がん検診でございました。有効性は示唆されている、または効果は認められるが、根拠は必ずしも十分ではないと評価されたのが子宮体がん検診、乳がん検診、肺がん検診に区分をされ、報告されているところでございます。この報告書を受けまして、平成10年４月に厚生省老人保健課は、がん検診の有効性等に関する情報提供のための手引を示しておりまして、がん検診の有効性については一部の報道とは異なりまして、がん検診の実施方法の改善や、あるいは対象とすべきがんの範囲等について追加的に必要となるデータについて指摘はしているものの、むしろ肯定的に評価がなされているとの考え方を示しております。有効性の証明が必ずしも十分ではないという評価は、まだ有効性の完全な証明は得られていないという意味でありまして、有効性が低い、あるいは有効性が認められないといった評価とは根本的に異なる次元の評価であるわけでございまして、がん検診の重要性を指摘しているわけでございます。今後、有効性の完全な証明が得られていないと指摘されている検診については、その検証のためのさらなる研究が必要でありまして、より有効性の証明のレベルが高い検診方法が存在すると指摘されているものにつきましては、新たな検診の導入に係る実施方法、あるいは精度管理の方法などに関する検証を推進していく必要があるというふうに指摘をしているわけでございます。厚生省は今回の研究班によって指摘された事項につきましては、既に別途検討を開始しておりまして、検討の結果については、得られ次第速やかに示し、またこうした科学に基づいた情報の提供などにつきましては、今後がん検診に関する国の重要な役割の一つであるというふうに位置づけまして、引き続き積極的に取り組んでまいります。そういうふうに報告をされております。 次に、その後厚生省より何らかの指導があったかということでございますが、先ほども御答弁の中でお答えをいたしました、厚生省の老人保健課が出しております手引の中で、厚生省の見解が示されております。その中で、がん検診に関してできるだけ正しい情報を住民と検診に従事している方々とが情報を共有することが重要であって、胃がん、あるいは子宮頸がん、大腸がんのように有効性について証明が十分にできているものはもとより、子宮体がん、肺がん、乳がんのように検診受診に係る生存率や地域の死亡率等のデータから効果が示唆されるものについても、住民一人一人の健康を確保するという観点から受診を希望する住民に広くその機会を提供することを市に求めているわけでございます。また、検診の受診者や住民に対しまして検診による利益といいますか、効果といいますか、そういうものだけでなく、利益の限界や起こり得る不利益、そういうことについても受診に当たって十分に説明することが必要であるというふうに指導されているわけでございます。 次に、本市に与える影響はどうなるのかということでございますが、平成９年度までのがん検診の補助制度の内容を申し上げますと、各種がん検診の負担割合は国、県、市がそれぞれ３分の１というふうになっておりました。10年度より補助金がなくなったことによる市への影響といたしましては、９年度のがん検診実績で申し上げますと、総事業費が2,471万7,025円で、国と県の負担はそれぞれ657万1,375円、市の負担は914万8,375円、自己負担が500万2,900円というふうになっておりまして、補助がなくなりますと市の負担は1,971万4,125円ということになりまして、相当な負担増というふうになります。 次に、本年度は本市として検診計画はどうなるかということでございますが、本年度も従来どおり５月より11月まで胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん検診を各校区ごとに集団検診で実施をいたしまして、子宮がん検診は30歳、40歳、50歳、60歳の方々については医療機関で個別検診との選択方法で７月、８月に実施する予定でございます。大腸がん検診は６月、７月の２カ月間基本健康診査に合わせまして医療機関で実施をいたします。10年度のがん検診の予算は、2,541万3,000円でございます。 最後に、本市として今後どのように考えていくのか。現時点におきまして、国、県の指導や県内市町村との連携もいたしまして、市民のがん予防対策として継続して実施をしてまいりたいと考えておりますが、今後、その動向をも注視していきたいと考えております。平成10年度から市、町の財政負担が増すということから、４月28日開催の平成10年度県市町長会議の中で、がん検診に対する財政支援を県に対し強く要望したところでございます。また、緊急５市保健事業主管課長会を開催をいたしまして、県に対し今回の報告書を踏まえたがん検診の指針を示すよう強く要望いたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
◎
建設経済部長（藤本末義君） 議長─
建設経済部長
○議長（福島達郎君）
建設経済部長 〔
建設経済部長（藤本末義君）登壇〕
◎
建設経済部長（藤本末義君） ６番議員の商工観光行政についての御質問にお答えを申し上げます。 年々盛大に開催されております地域主催イベントに何らかの支援・援助の考えはあるのかとのことでございますが、それぞれの地域で地域性を持ったイベントを積極的に開催され、それぞれのイベントを通して地域の交流、人と人との触れ合いなどが深まり、すばらしい地域社会が構築されていることに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。市といたしましては、地域において自主的にイベントを開催してまちづくりに大いに貢献されておることに対しましてありがたく存じておるところでございますけれども、財政の問題等もございまして、今後検討課題といたしたいと存じます。 次に、本年の坂出港開港50周年記念さかいで大橋まつりについての御質問でございます。７月31日の金曜日には番の州プール無料開放とあわせて体育指導委員会の御協力で、競泳やスイカ割りなどで１日楽しく過ごしていただく予定であります。夜には、市民ホールで前夜祭といたしまして本年新たに選出されたミス坂出の紹介と、映画「金田一少年の事件簿」の上映など、また８月１日の土曜日は市内の小学生を中心とした瀬戸大橋パレード、午後６時ごろから陸上自衛隊第２混成団音楽隊によりますたそがれコンサート、そして午後７時からは総踊りを駅北口広場と駅前通りで楽しんでいただく予定であります。特に今回は、本市の友好都市でありますアメリカ合衆国のランシング市から９名の短期留学生が７月27日に本市を訪れ、７月30日に県民ホールで開催される金子ジャズバレエの公演に出演し、さらに総踊りではバレエの皆さんと一緒に参加の予定であります。そのような踊りを披露していただくことは非常に今から楽しみでございます。その総踊りの参加団体の申し込みを６月末日まで受け付けております。この間、過去に参加いただいた団体に呼びかけをし、昨年以上に盛大に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。そして、最終日の８月２日の日曜日でありますが、駅北口広場を会場として市内の大型太鼓台の競演、ことしは過去最高の15台が出場予定であります。坂出の太鼓台も運営委員の皆さんの御協力のもとで、最近では昨年の国民文化祭のオープニングパレード、そして本年５月には国営まんのう公園のイベントに出演するなど、太鼓台競演に魅了された県内外のファンも多く、ことしの祭りは昨年以上の観客が予想されます。さかいで大橋まつりは、市民総参加、手づくりのまつりとして多くの関係者の御協力をいただく中、定着したイベントになってまいりました。御期待に沿えるよう、関係者ともども取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、道路行政について御答弁申し上げます。 まず、市道認定についての御質問でございます。現在、本市におきましては市道認定基準要綱を定めておりまして、それによりますと当該道路が一般の交通の用に供していること。路線が系統的で交通上重要な道路であること。起点、終点が道路法の道路に接続していること。幅員が４メートル以上で、道路構造令に準じていること。いわゆる底地の名義がはっきりしており、境界が明確であること等々が決められております。そこで、御質問の団地内の幹線道路の認定でございますが、現在各団地の道路の構造、舗装状況、底地の権利関係等の調査を行っております。これら調査結果の整理ができ次第、現在の認定基準に適合するものにつきましては、できるだけ早い時期に市道認定をしてまいる予定でございます。また、請願道路につきましても、条件が整っておるものにつきましては順次認定をしてまいりたいと考えております。なお、幅員が４メーターに満たない道路につきましては、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、南北側道完成に伴う交差道路の整備について、お答えを申し上げます。 第１点目は、南北側道が全線開通した時点に一般供用される路線数でございますが、交差道路の計画21路線のうち、16路線となっております。そのうち、計画幅員で供用開始される路線数でございますが、鉄道高架直近の整備状況で申し上げますと、現在整備中の路線を含めまして福江東浜線など４路線でございます。次に、今後の整備計画につきましては、富士見町線の鉄道以南などの５路線について、一部供用区間の整備を予定しております。また、その他の路線につきましては、坂出駅周辺整備プロジェクトの進捗状況を見る中で緊急性、経済性の高い路線から順次整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎教育長（細谷正俊君） 議長─教育長
○議長（福島達郎君） 教育長 〔教育長（細谷正俊君）登壇〕
◎教育長（細谷正俊君） ６番議員の全国高等学校総合体育大会についての質問にお答えいたします。 まず、施設整備の進捗状況でございますが、県の設置に係る合同艇庫と配艇所が、３月末に完成したのに続き、今週末には桟橋が完成し、またコースレーンも設置完了の見込みであります。今後は、発艇委員席、ゴール判定席などの水上、陸上の施設を整備し、来る６月20日、21日に予定いたしております四国総体をインターハイのリハーサル大会と位置づけ、本番とほぼ同規模の施設で対応する予定といたしております。 次に、大会運営の準備状況につきましては、既に会場レイアウトも整い、駐車場などの用地の借り上げ、シャトルバスの運行計画など、準備が着々と進んでおります。役員、補助員の人員配置も決まり、また開会式等式典の計画も完成し、７月には式典のリハーサルも予定いたしております。今後は、さらに詳細かつ具体的なレベルでの準備を進め、来る本大会を万全の体制で実施いたしたいと考えております。 次に、地元高校生の総体への取り組みについてでございますが、まず競技補助員、運営補助員として大会に直接携わる生徒が約260名、開会式に参加する吹奏楽部員が85名でございます。このほか、香川県高等学校推進委員会を母体に各高等学校ごとに生徒推進委員会が設置され、「精いっぱい、力いっぱい、夢いっぱい」のスローガンのもと、一人一役運動を合い言葉にそれぞれ自主的な取り組みがなされております。その一端を御紹介いたしますと、全国から集う選手、監督に、手づくり記念品を学校ごとに製作いたしておりまして、その内容は、坂出商業高校ではオリジナルのしおり、坂出高校ではメッセージ入りこいのぼり、坂出工業高校では木製コースター、坂出第一高校では牛乳パックのティッシュケースを製作し、すべての選手、監督にいずれかの記念品が届くこととなっております。また、会場を飾るプランターが生徒たちの手で育てられることになっており、開催期間、生徒たちの真心が参加者に伝わるものと存じます。このほか、ポスターの原画制作を地元高校生にお願いし、また、大会で着用する補助員のＴシャツの原案を高校生のボート部員が考案するなど、地元高校生の活躍の舞台づくりに配慮いたしております。隣接する丸亀市で、総合開会式が開催されることや、宇多津、飯山の両町でソフトボール競技が開催されることから、市内高校からこれらへの参加動員もあり、地元坂出市の高校生の大会参加規模は非常に大きなものになるものと思われます。いずれにいたしましても、高校総体への地元高校生の参加意識が、生徒各人においてよき思い出となり、糧となるよう念願してやまないところでございます。 次に、市民への啓発方法についてでありますが、御案内のとおり、本年のさかいで大橋まつりは高校総体の開催直前の週末に開催されることとなっております。そこで、この機会を最大限に生かし、よい啓発の機会ととらえたいと存じております。まず、８月１日夕方のパレードでは、インターハイＰＲイベントを体育課職員によるＰＲ隊、松山天狗、市役所吹奏楽団等の参加で行います。総踊りでは、坂出市役所連の踊りチームにおいて、インターハイを色濃く取り入れた演出をただいま検討中でございます。また、坂出駅南口の市民ギャラリー「かもめ」を利用いたしまして、大橋まつり及び大会開催の期間中、ボート競技に関連する展示を行い、市民の皆様にアピールする予定でございます。このほか、大会直前にはポスターの増刷も行い、市内に掲示するとともに、広報に４月から連載している特集ページを直前号としてさらにボリュームアップし、競技日程、シャトルバスの時刻表なども周知してまいりたいと考えております。 最後に、インターハイへの市職員の動員ですが、運営は何と申しましても高校生及び高校の教職員が中心となりますが、大規模な大会でございますので、補助的役目として市の職員も最小限度で運営に携わります。その動員数は、66名に及ぶものの、交代で従事することから、大会期間中の実質動員数は平均で33名を予定いたしております。動員による多少の影響はいたし方ないかと存じますが、それぞれの部署で工夫をし、市民へのサービス低下が起こらないように努力するとともに、窓口などでは大会への御協力の張り紙などにより、来庁した市民に理解を求めたいとも考えております。御理解を賜りたいと存じます。
◆６番（平田修一君） 議長─６番
○議長（福島達郎君） ６番 〔６番（平田修一君）登壇〕
◆６番（平田修一君） 質問ではございませんが、先ほど来からいろいろ親切丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。 高校総体の件ですが、私自身も先ほどの質問の中で申し上げましたが、高校総体、高校生にとっては本当に何と申しますか、思い出に残る一生の記念すべき事業でないかと思います。そういった面につきまして本当に市の各理事者におかれましては、御苦労されていることだとは思いますが、全国からいっぱい来られるわけです。そういった方々に対して、誠心誠意いろいろと検討されまして、思い出に残るものにしてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、先ほど市長の方から答弁いただいたわけですが、国の財政状況等いろいろあるようでございますが、そういった中で大型補正、国に対して要望していっていただいて、坂出市の駅、顔でございます、そういった面においていろいろな事業費、たくさんかかると思いますが、確かに苦しい点等あると思いますが、御要望いただいて、少しでも早く坂出市の顔がきれいに飾っていけるような状況をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 また、先ほどの点で、がん検診でございますが、がん検診につきましても、私も一般市民としてああいった新聞紙上の記事を見ますとこれはしてええんかな、どうしょうかなというふうな形で思うわけでございますが、やはり市民の一人としてがんの検診をしていただくことによって安心できるわけです。そういった面において、市町村の義務規定がなくなり、国の支援等もなくなる。そういったことがなくなっていくということが私自身の中で懸念されておったわけですけど、先ほどの説明を聞いておりますと、何とか平成10年度においては実施していっていただけるというふうに……。 （「自民党の政府が悪いんやが」と呼ぶ者あり）
○議長（福島達郎君） 静かにお願いします。
◆６番（平田修一君） 感じております。そういったような状況にありますが、国の方へ要望等していただいて、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 いろいろな点がございますが、そういった点を要望いたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福島達郎君） 昼食のため、暫時休憩いたします。 午後１時に再開をいたします。 午前11時56分 休憩 ──────────────────────────── 午後１時３分 再開〇出席議員 ２６名 １番 岡 川 健 一 ２番 池 田 睦 雄 ３番 若 杉 輝 久 ４番 松 成 国 宏 ５番 有 福 哲 二 ６番 平 田 修 一 ７番 中 河 哲 郎 ８番 木 下 清 ９番 松 田 実 10番 冨 岡 利 昭 11番 林 利 幸 12番 山 条 忠 文 13番 別 府 健 二 14番 本 多 聰 15番 奥 野 庄 一 16番 綾 宏 17番 稲 田 茂 樹 18番 香 川 良 平 19番 三 宅 正 瞭 20番 中 井 豊 21番 葛 西 吉 弥 22番 藤 川 亘 24番 東 山 光 徳 26番 下 津 昭 三 27番 村 井 友 信 28番 多 田 羅 良 一 ────────────────────────────〇欠席議員 ２名 23番 西 岡 照 男 25番 福 島 達 郎 ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 松 浦 稔 明 助役 大 西 泰 次 収入役 土 居 正（総務部） 総務部長 田 中 利 文 総務課長 渡 辺 基 彦 秘書課長 泉 端 真 一 企画課長 横 井 武 雄（市民部） 市民部長 常 井 俊志郎 環境課長 三 木 和 夫
福祉事務所長 中 条 和 幸（
建設経済部）
建設経済部長 藤 本 末 義（都市開発部）
都市開発部長 若 杉 康 彦（市立病院） 事務局長 中 川 英 世（消防） 消防長 須 崎 久 康（水道局） 水道局長 続 木 安 範（
教育委員会） 教育長 細 谷 正 俊 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 塩 田 精 一 次長 倉 掛 修 司 議事係長 藤 村 正 人 調査係長 三 野 正 教 書記 大 熊 高 弘 ────────────────────────────
○副議長（綾宏君） 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。 休憩前に復し、会議を開きます。 １番議員の質問を許します。
◆１番（岡川健一君） 議長─１番
○副議長（綾宏君） １番 〔１番（岡川健一君）登壇〕
◆１番（岡川健一君） ただいま議長のお許しを得ましたので、日本共産党議員団の一員としてただいまから質問をさせていただきます。 最後の質問ということで、大変お疲れだとは思いますけれども、しばらく御清聴いただきますようによろしくお願いを申し上げます。また、理事者の皆さんには先刻内容については詳しくお話ししておりますので、誠意ある御回答をよろしくお願いをいたします。 まず最初に、市長の政治姿勢についてでございますけれども、個人消費が落ち込み、企業の倒産件数も失業率も戦後最悪を記録し続けております。本市におきましても、深刻な不況の影響は確実に広がってきていると思います。この不況の最大の原因が橋本内閣による消費税の増税や、医療費の引き上げなど９兆円の負担増にあったことは多くの人の認めるところであります。ところが、橋本内閣は昨年末さらにこれに追い打ちをかけるように医療、社会保障、中小企業、教育など、国民生活関連予算の連続切り下げを義務づける、いわゆる
財政構造改革法を強行いたしました。これは後に修正をせざるを得なくなったわけですが、このことが国民の将来不安をかき立て、景気の冷え込みに一層の拍車をかけることになってしまったと思います。市民も大変でございますけれども、自治体の財政にも相当影響が出るのではないか、こういうことで、こういうときにこそ住民の暮らし、福祉を守る地方自治体の役割が発揮されなければならないと思うのであります。私たちは、これまでもこうした国民に負担を押しつける今の政治、いわゆる国民いじめの政治から、住民の暮らしや福祉を守る防波堤としての役割を自治体に求めてまいりました。 地方自治体は本来、国から独立をして対等な立場でなければならないはずであります。住民の安全、健康、福祉が阻害される、このような事態が起これば、それが国策であったといたしましても、自律的にノーと言える、そういうことでなければならないと思うのであります。市長も市民優先ということを基本理念としておられるわけであります。市長の言う市民優先の理念とは一体どういうことか。地方自治の本旨との関連でお伺いをいたします。 次に、深刻な経済不況が続く中で、景気を回復させ、市民の暮らしを守ることは差し迫った課題であります。そのために、消費税を当面もとの３％に戻すことや、恒久減税の実施、さらには医療費を昨年９月の引き上げ前に戻すことなど、国民の懐を直接温めることが緊急にとるべき対策だと、こんなふうに思います。そして、これはもはや私たちだけが言っているのではありませんで、立場は違いましてもアメリカからも財界からもまた政府与党の中からも一部同様の声が上げられているわけであります。市長は、この点につきましていわゆる景気対策としての消費税引き下げなどにつきまして、どのような御見解をお持ちなのかお聞かせをいただきたい、このように思います。 次に、自治体に米軍への協力を義務づけるガイドラインの法制化、いわゆる周辺事態法案についてでございます。 日米共同宣言、そして新ガイドライン、こういうふうに続く動きがさらに進んでまいりまして、具体的に米軍への協力義務が周辺事態法案という形をとって法制化されようとしているわけであります。自治体が憲法に違反をして米軍の戦争に協力しなければならない、そういう仕組みがつくられようとしているわけであります。米軍の引き起こす戦争に巻き込まれる、そういう危険が目の前にあるわけであります。各界から批判の声が上がっているわけでありますが、こうした周辺事態法案へのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、介護保険制度についてであります。 だれもが安心をして公的介護を受けられる制度を確立し、深刻な家族介護の現状を解決することは国民の緊急で切実な願いだと思います。ところが、西暦2000年４月から実施されようとしております介護保険法は、果たしてこうした国民の願いにこたえられるものになっているのでしょうか。重い保険料負担が低所得者にとって、第２の消費税にならないだろうか。また、実施時期までに必要な介護サービスを保障する条件整備が果たしてできるのだろうか。保険あって給付なし、こういうことにならないだろうか。さらに、介護サービスを受けると原則として費用の１割を利用料として負担しなければならないわけですが、こういうことから所得がなければ介護なしと、こういうことにならないだろうか。そして、主に日常の生活動作に重点を置いた認定基準が高齢者の実態を反映するのだろうかと、こういう不安があるわけであります。こういったことについて、３月議会で冨岡議員が代表質問を行いました。市当局は、国の指針が不明朗な中で西暦2000年の実施に向け事業計画を策定し、その中でこれらの諸問題を解決していく、おおむねこういう御答弁があったと思うわけであります。私はこれを踏まえて以下、質問をしたいと思います。 １、私たちは、最低限、どんなことがあっても現行の福祉水準より後退させるようなことがあってはならない、このように強く思うわけですが、この点について、まず理事者の明確な意思、考えをお聞かせ願いたいと思います。そして、保険料が払えなくて制度から除外されるということのないように、低所得者に対して条例を定めて保険料の減免制度を設けるべきだと、こんなふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、基盤整備の問題でありますが、事業計画の中で見直していく、こういうことでございますけれども、介護保険が実施されるようになれば、さらに需要が高まるのは必至だと思います。現在でも特養ホームで40名近くの待機者がいるということでありました。ホームヘルパーにいたしましても、最初から要介護者の40％しか対象にしていない、こういうことでございますから、絶対的に不足をするのは明らかだと思うのであります。条件整備には非常に膨大な費用が予想されます。平成12年から新たな保険福祉計画を策定するといたしましても、国が今の財革法のもとで果たして本当に措置をしてくれるのか、こういったことも非常に不安であります。ところが介護保険法では、市町村が保険者になるわけであります。保険料を払って介護サービスが受けられない、こういうことではまさに契約の違反になるわけであります。この点をどのように考えておられますか。あわせて、特別養護老人ホーム、ホームヘルパーなどの今後の増設、増員計画についてお伺いをいたします。 また、現在施設整備が福祉圏域の中で行われているわけでありますが、中讃福祉圏域での福祉施設などの整備率、目標に対する達成率をお示し願いたいと思います。 次に、この点が一番私たちの不安な点でございますが、また知りたい点でもございますけれども、現行の福祉水準と比較をして一体どうなるのだろうか。よくなるのか、悪くなるのか、こういったことについてお尋ねをしたいと思います。 さらに、次に要介護認定の基準についてでございます。まだ確定していないということでございますが、いつごろ確定するのかお尋ねをしたいと思います。また、認定基準は、聞くところによりますと本人の身体的な面が中心になるそうであります。これでは、要介護者の実態を反映しないのではないかと、こんなふうに思います。家族構成、住宅や経済状況など、総合的な判断をした、そういう判断に立った基準にすべきだと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 次に、事業計画の策定に当たって、市民の意見、要望がどのように反映されるのか、この体制とスケジュールについてのお考えをお示しください。 最後に、市民の素朴な疑問や不安にこたえるために、昨日も藤川議員の方から強く要望がございましたように、私も徹底した情報の公開が必要であると思いますし、同時に広く市民の意見を聞く機会を設けて、いろいろ問題点、要望があれば、こういった点について改善をするように国などに、関係機関に強く要望していただきたいと、こんなふうに思います。 ３番目は、ダイオキシン汚染の問題についてであります。昨年、所沢で産業廃棄物の焼却場が原因と見られるダイオキシン汚染がマスコミで取り上げられて以来、毎日のようにダイオキシン汚染の問題が報道されました。そして、国民を大きな不安に陥れているわけであります。坂出市議会でも毎議会多くの議員が一般質問でこの問題を取り上げ、そして史上最強といわれるダイオキシンの毒性について警告をし、対応をただしてきたわけであります。しかし、最近では生体の内分泌を撹乱する物質、いわゆる生態系を狂わす環境ホルモンとして注目をされるようになったわけであります。種の絶滅さえも起こしかねないという大変深刻な問題として取り上げられるようになりました。ダイオキシンが体内に入りますと、肝臓から薬物代謝酵素が分泌されてダイオキシンを破壊しようとして大事なホルモンまで壊してしまう、そういうおそれがあるそうであります。そして、生命の維持に大きな影響を及ぼす可能性があるといわれているわけであります。さらに、ダイオキシンが女性ホルモンとよく似ているために、女性ホルモンとして働き、雄の雌化、雌雄同体、こういった生体の異変も考えられて、生殖活動に深刻な影響を引き起こす可能性がある、こういうことも論ぜられているわけであります。しかも、大変恐ろしいのは、環境ホルモンとしての作用が極めて微量で引き起こされるということであります。アメリカでは、そういうことで耐容摂取量を１日１キログラム当たり0.01ピコグラム、ドイツなどでも目標値を１ピコグラムと設定しております。日本では、厚生省の基準は現在のところ世界保健機構に倣って10ピコグラムですけれども、先日、世界保健機構の専門家会議がダイオキシンの耐容１日摂取量を１ないし４ピコグラムに引き下げると、こういうことを決めたのを受けて、厚生省も早急に再検討をすることにしたというような報道がありました。 いずれにいたしましても、ダイオキシン汚染への対策はもう待ったなしの課題だと思います。同時にこの問題は、市民と行政が一体になった取り組みの中でしか解決ができない問題だと、こんなふうにも思います。そこで、ダイオキシンに関する徹底した情報の公開、そしてダイオキシンの恐るべき実態について、あらゆる機会を通じて啓蒙、啓発を行うことが必要だと、こんなふうに思います。この点につきまして、庁内のダイオキシン対策会議ではどのような対策を講じようとしているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、本市では学校教育の中に環境教育を取り入れておりまして、環境を守ることの大切さを教えております。新たな環境情勢に即応するために、現在使っている環境学習の副読本をダイオキシン汚染や環境ホルモンなど、今日的な課題を取り入れたものに改訂してはどうかと思うのでございますが、御所見をお伺いいたします。 また、廃棄物の焼却が至るところで行われております。非常にゆゆしいことでございますけれども、こうした廃棄物の野焼き対策についてお伺いをしたいと思います。 次に、角山環境センターの焼却場のダイオキシン抑制の緊急対策として、６月議会で私の質問に対しまして、塩化ビニール等のより徹底した分別収集、ごみ質の均一化とか、排ガスの冷却水の噴射を多くする、飛灰を捕らえるために消石灰の噴射量を多くするなど、４つの点を実施してきたと思いますけれども、その効果につきまして平成９年度の調査結果とあわせてお答えをいただきたい。そしてまた、今後の対策についてお伺いをしたいと思います。 次に、坂出環境センターの処理水や焼却灰の調査結果についてでございますが、この点につきましては、先般地元対策協議会に詳しく報告されたので、省略をいたしますけれども、ただ微量とはいえ結果が出たわけであります。環境ホルモンの作用などを重視して、基準値も順次引き下げられているのが現状でございますから、行政としては重く受けとめていただいて、可能なあらゆる対応をしていただきたい、こんなふうに思います。また、現場で働いている職員の健康、安全には万全の対策を図っていただきたいと思います。 ４番目でございますけれども、リサイクルプラザ建設に関連をしてでございます。仮称リサイクルプラザの建設が平成11年を目途として、完成に向けて進められております。これが完成いたしますと、これまで坂出環境センターに埋められておりました粗大ごみは原則としてここで破砕処理をされ、坂出環境センターには粗大ごみとしては持ち込まない、こういうことを言われております。完成まで１年余りに迫った現在、破砕処理の計画はどのようになっているのでしょうか。処理能力とか、あるいは粗大ごみの処理量、あるいは処理できない粗大ごみは一体どうするのか、こういったことなどについてお伺いをしたいと思います。また、市民への周知はどのようにするのかあわせてお答えをください。 次に、坂出環境センターの埋立処分は、現在サンドイッチ方式でコンパクターなどの重機で転圧を行っているわけでございますけれども、今後はどのようになるのでしょうか。お伺いをいたします。 ５番目でございますけれども、土地開発公社について。 土地開発公社の不良債権が明るみに出て以来、事務局体制の強化、保有地管理の適正化、既利用地はできるだけ早く一般会計で買い戻す。未利用地につきましては購入目的に沿って利用を図りながら、利用できないものは売却をする。売却可能用地は一般会計から補てんをしながら、３年計画で売却をすると、こういう公社健全化の方針が出されて４年以上が経過をいたしました。平成５年８月総務委員会で公表された資料によりますと、既利用地につきましては79件、簿価26億3,900万円、未利用地33件、９億2,500万円、売却可能用地28件、15億6,000万円、総額で140件、51億2,600万円という膨大な保有地がございました。平成10年５月29日、先般の総務委員会で示された報告書では、平成10年３月末現在、既利用地58件、18億50万円、未利用地20件、８億9,800万円、売却可能用地27件、12億9,400万円、総額で105件、39億9,300万円、こういうふうになっておりまして、総額では35件、簿価で約11億3,000万円減ったと、こういうことでございます。しかしなお、40億円近くの保有地があるわけでございまして、本来健全な管理、運営が行われていたならば、これほどの額にはならなかったはずでございますし、現在地価が低迷をして不良資産と言われる保有地につきましては、ますます処分が困難だと思うわけでございますけれども、膨大な利息を含めて逆ざや補てん金も最終的には市民の負担となるわけでございます。そこで、改めてこれまでの処分の経過及び現状についてお伺いをしたいと思うのであります。さらに、既利用地の買い戻し基準、あるいは未利用地の売却可能用地への変更の基準についてもあわせてお伺いをします。特に、不良資産として問題になりました14件の売却可能用地につきましてはどうなのか、またその管理はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 次に、逆ざや補てん金と言われる公社健全化補助金についてでございますが、処分の件数及び総額についてお尋ねをします。また、どのような基準で補てんが行われているのかについてもあわせてお伺いをしたいと思います。 最後に、公社保有地の今後の処分の計画、そして見通しなどにつきましてお伺いをいたしまして、第１回目の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（綾宏君） 答弁を求めます。
◎市長（
松浦稔明君） 議長─市長
○副議長（綾宏君） 市長 〔市長（
松浦稔明君）登壇〕
◎市長（
松浦稔明君） １番議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、国民いじめの政治が行われておると、これはとり方の問題であろうと思いますが、そういう中で自治体はどうやって市民を守るのかと、こういう御質問であります。あわせて市民優先ということはどういうことかと。これは、国政の中で国民いじめの政治が行われておると、こういうことでありまして、坂出市政の中で市民いじめの行政が行われておるとはおっしゃらなかった。このことは私ども大変喜んでおるんでありまして、こういうことが市民優先という意味を一つは示しておるのではないかと。私どもも、もし私どもが国民いじめの政治が国政で行われておると、こういうようなことを感じたときには、そのときには一生懸命皆さんと協力をして、それを正すべく政治的に頑張ってまいらなきゃならんと、こういうことであります。いじめということは大変いかんことでありますが、これはとり方の問題が一つはあると思います。 それから、景気対策としての消費税、これを引き下げると、景気刺激のために消費税を廃止する、引き下げると、こういうことについてどう思うかと、こういう御質問でありますが、これも市政の中でこの議論をするということは、これ適当なことかどうかはさておきまして、個人消費のみを考えますと、これは一つは景気を刺激するということになるかもわかりませんが、その反面として、この消費税を廃止してしまいますと、この消費税によってさまざまな政策が、また対国民、対県民、対市民という形で行われておりますから、それも考えてみなきゃならんと、そういうものがなくなってしまうということもよく考えてみなきゃならんと、こう思うわけであります。したがって、その一つの面だけ取り上げて議論をするということは、これはやはりこういう大きな税制の問題についてはあまり適当なことではないというふうに考えます。 それから、ガイドラインの法制化によって、地方自治体が戦争に巻き込まれる危険性があるんじゃないかと、こういうことであります。これは、この最近地方分権という議論が盛んでありますけれども、この地方分権という議論の中には国防とか、外交とかいう問題は含まれておりません。これは、一番国に帰属する基本的な大事な問題として、国の問題だと、こういうことになっております。でありますから、日米のガイドラインという問題につきましては、これは国民的によく議論をして、そしてその中で決まったことについては、これは国家としての問題でありますから、私どももそれに従っていくのは当然だと。無条件じゃありませんよ。新聞に書かれるときには、どうぞひとつ国民的に十分議論して、なおかつその後で決まったことについてはきちんとそれは守っていくべき問題だと、こういうふうに私は考えます。 以上、私から申し上げて、以下助役、部課長をもって答弁いたさせます。
◎助役（大西泰次君） 議長─助役
○副議長（綾宏君） 助役 〔助役（大西泰次君）登壇〕
◎助役（大西泰次君） １番議員の土地開発公社に関する御質問にお答えします。 まず、保有地処分の経過と現状でありますが、平成６年度から平成９年度末までの状況について申し上げますと、市による買い戻しが面積で１万7,063.92平方メートル、金額で16億4,049万3,474円、それからさらに、江尻町の土地の宅地分譲いたしましたそれら公募その他による売却が面積で１万1,186.21平方メートル、金額で２億5,555万7,597円となっております。また、売却価格と帳簿価格との差で差額が生じましたいわゆる市から公社健全化補助金として交付を受けました8,060万542円が収入でありまして、処分合計といたしましては面積が２万8,250.13平方メートル、金額で19億7,665万1,613円となっております。なお、その保有額で申し上げますと平成５年度末、御案内もございましたが、50億8,223万6,139円、当時ございましたが、先日も決算いたしまして、９年度末におきましては39億9,375万1,641円となっております。この間約11億円減少いたしました。 次に、既利用地の買い戻し基準、未利用地の売却可能用地への変更の基準についてお尋ねでございました。この既利用地の買い戻し基準については、現在市道認定が順次なされ、既に供用開始されている道路の買い戻しを重点に行っております。また、未利用地の売却可能用地への変更基準につきましては、取得当時と比較いたしまして事業着手が著しく遅延するうちにこのような社会状況、周辺環境も大きく変貌いたしました中で利用価値が低下して、近い将来においても事業見通しの薄いと考えられるものがございます。そういうものは売却可能用地へ変更していきたいと考えております。 次に、御指摘のありました14件の資産に関する御質問でありますが、まずこのうち１件はもう売却いたしました。それから、財政事情によりまして早期の買い戻しが３件、使用貸借しているものが１件、なお売却の交渉中のものが３件あります。それから、市街化調整区域内、その他により直ちに売却が困難なものが６件ございます。なお、管理についてはそれぞれの主管課が保有地の管理責任者となっております。管理の適正に努めているところであります。 次に、市費の補てんについてお尋ねでございます。平成10年度現在までの状況で申しますと、件数で５件、金額で総額9,826万4,630円となっております。補てんの基準につきましては、原則的には売却価格が帳簿価格に達しないものについては、市議会の承認も得た上でその金額を補てんいたしております。 次に、今後の処理計画と見通しでございますが、まず、既利用地につきましては坂出市において買い戻す以外に方法はありません。一般会計の厳しい財政事情の中ではございますが、計画的に買い戻しに努めてまいらねばならないと考えております。 次に、未利用地につきましては、一部事業計画の見直しや他の事業への振りかえによって考えると、こういうものも検討中でありまして、なお見直しにより不用になったものは売却可能用地として処分してまいりたいと考えております。 それから、売却可能用地については積極的な処分をいたさねばならないわけでありますが、昨今の厳しい土地の需給動向、近年の地価の低迷に加えて長期保有によって利子がかさんでいる現状にもあります。いずれにいたしましても、一般会計の財政事情をその他厳しい土地の需給動向から見まして、買い戻しや処分が非常に難しい問題ではございますが、議会とも協議する中で公社の一層の健全化に努めてまいる考えであります。よろしくお願い申し上げます。
◎市民部長（
常井俊志郎君） 議長─市民部長
○副議長（綾宏君） 市民部長 〔市民部長（
常井俊志郎君）登壇〕
◎市民部長（
常井俊志郎君） １番議員の、まず介護保険制度の御質問にお答えをしていこうと思います。 まず、低所得者対策として条例を定めて保険料の減免制度はできるのかと、こういうことでございますが、被保険者の所得水準によりましては保険料の負担が過重になるために、負担能力に応じた所得段階別保険料が考えられておりまして、老齢福祉年金受給者につきましては２分の１の軽減ということになりますし、また生活保護受給者につきましては、第１号被保険者の保険料は生活扶助費、利用者負担金は介護扶助費から支給をされる。また、第２号被保険者は被保険者としないで、給付は介護扶助費として支給をされるということになってまいります。また、市が条例を定めまして特別の理由があるものに対して、申請に基づきまして保険料を減免もしくは保険料の徴収を猶予するというような条例を今後検討してまいるということになろうかと思います。 次に、特別養護老人ホーム、ホームヘルパーなどの今後の増設、増員計画についての御質問でございますが、この介護保険事業計画は３年ごとに５年を一つの１期といたしまして、その保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものでございます。各年度のサービス種類ごとの量の見込み、あるいは見込み量を確保する方策、在宅サービス事業者相互間の連携の確保に関すること等を盛り込んで作成することになっております。作成に当たっては、寝たきり老人、要介護痴呆性老人を介護している介護者を中心に意見を直接聞くなど、その実態を個別に把握をいたしまして、計画に十分反映させてまいります。当然、この事業計画の中で特別養護老人ホーム、ホームヘルパー等の基盤整備見込み量が明らかになってくるわけでございます。 次に、現行の福祉水準との比較についても介護保険事業計画の作成によって、介護サービスの水準が明らかになってくるものと思っております。なお、現在国から事業計画策定の指針が出されておりませんので、現時点では基盤整備並びに福祉水準については予想ができませんが、基盤整備並びにこの福祉水準の確保に努力してまいります。 保険料を払って介護サービスが受けられないという場合があるのではないかということでございますが、介護保険事業計画の策定に当たりまして、寝たきり老人、要介護痴呆性老人に直接意見を聞くなど、その実態を個別に調査いたしまして、事業計画に調査結果を反映してまいりますので、保険料を払って介護サービスが受けられないという事態が生じないように、国、県の指導を踏まえて対応してまいります。 それから、中讃老人保健福祉圏域での施設の達成率についての御質問でございますが、香川県のゴールドプランに基づく老人保健福祉圏域の中での中讃地域の目標量に対する達成状況は、平成10年度整備を含めますと、特別養護老人ホームの目標量1,000名に対して978名で、達成率は97.8％となっております。また、老人保健施設の目標量930名に対しまして912名で、達成率が98.1％となっております。なお、介護保険実施に伴いまして県においてもこの介護保険支援計画を策定することになっております。その計画の中に圏域の設定の項目が掲げられておりまして、圏域ごとに施設の整備に関する基本的な考え方を盛り込むことになっておりますので、ゴールドプラン同様に福祉圏域が設定されると、そういうふうに考えております。 それから、要介護認定の基準はいつごろ確定するのかという御質問でございますが、まず要介護認定の基準は介護保険制度を円滑に運用するために、要介護認定及び介護サービス計画作成等の施行準備となります10年度モデル事業を秋ごろから実施予定としております。これに関する事業内容の要綱が国から出ておりませんが、要綱によりモデル事業の要介護認定の基準についても明らかにされると思います。最終的な認定基準については、平成10年度モデル事業の結果によりまして明確化されます。 次に、認定基準が総合的判断に基づいているのかということでありますが、平成９年度に実施されました要介護認定モデル事業は、国が作成した73項目の日常動作などの身体中心の調査票に基づき実施をいたしております。その結果、要介護認定に検討する課題が生じておるということでございまして、この検討課題を踏まえて、現在国においても調査項目等、認定基準の見直しを行っているということでございます。 それから、事業計画策定に当たって市民の意見、要望がどのように反映されていくか、また体制、スケジュールについての御質問でございますが、介護保険法におきましては介護保険事業計画に基づいて介護サービスの水準が明らかにされるとともに、それが保険料にも影響を与えるということから事業計画の策定に当たりましては、行政機関内部だけではなくて学識経験者、それから保健医療関係者、福祉関係者、さらには被保険者の代表、費用負担関係者の参加を得て、事業計画策定委員会を設置するとともに、被保険者たる地域住民の意見を反映させるためにアンケート調査または聞き取り調査の実施をやりまして、各種団体との懇談会をも開催をいたしまして、住民の意見が反映されるような計画書を策定してまいりたいと考えております。それから、スケジュールについてでありますが、先ほども申し上げましたように事業計画は５年を１期としていることから平成12年度から平成16年度を計画期間としております。介護保険制度が平成12年度から実施されることによりまして、平成10年、11年度中で作成をしておく必要があるわけでございます。平成10年度中のスケジュールでは、一般高齢者2,000名のアンケート調査及び寝たきり老人等の要介護高齢者の計画対象者に対する現況把握調査、それからアンケート調査を実施いたしまして、その調査の取りまとめを行います。その結果に基づいて、平成11年度には各種懇談会で意見を拝聴いたしまして、事業計画策定委員会を開催してこの介護保険事業計画を策定してまいります。そこで、市民への情報公開及び周知につきましては、昨日22番議員にも御答弁を申し上げておりますように、早い機会に市広報紙等を通じまして周知に努めてまいります。 それから、ダイオキシン問題についての御質問でございますけれども、現在毎日のようにマスコミ等においてダイオキシン問題が掲げられておりますが、ダイオキシンについての科学的知見というものが現時点では極めて乏しい実情にございまして、その対策方針についても確定されていないというのが現状でございます。それだけに市民の皆様も一層不安を抱かれるわけでございますが、行政といたしましてもその対策に苦慮しているところでございます。国におきましても現在鋭意検討を進めているところでございますが、私どもといたしましてはでき得る限り情報を入手してまいりたいと考えております。 ところで、ダイオキシンの主な発生源と言われております一般廃棄物焼却施設で毎日処理されるごみは、私たちの生活から出されたものでございまして、私たち自身が被害者であると同時に加害者であるという状況になってございます。このようなことから、ダイオキシンを削減するには御質問者御指摘のように、行政と市民が一体となった取り組みが必要でございます。このため、必要な情報はでき得る限り市民の皆様に公開してまいります。 次に、現在学校教育の一環として行っております小学４年生の社会科の副読本についてでございますが、ダイオキシンは人間の日常生活から排出されるごみと密接に関係しておりまして、ダイオキシンとはどのようなものなのか、またどのようなところから発生するのか、また人間の体にどのような影響があるのか等、そういうことを子供のころから教育することは非常に重要なことと思われますので、今後リサイクル型社会の構築という観点からそういうことも視野に入れまして、環境学習の一環として副読本の改訂については
教育委員会とも十分協議を重ねて検討してまいります。 次に、廃棄物の野焼き対策についてでございますが、ダイオキシンは元来ある目的を持ってつくられたものではなくて、主に物を燃やす過程で副産物として生まれる物質と言われております。一説によりますと、わらや落ち葉を燃やすとき、あるいは山火事のときなどにも発生するとさえ言われております。新聞報道によりますと、去る６月４日に京都市において環境科学討論会が開催をされまして、その中で京都大学環境保全センター酒井伸一郎助教授が琵琶湖の底土を年代別に分析をしましたところ、1842年江戸時代の土から0.2ピコグラムのダイオキシンが検出されたと、そして1960年代から急増して1982年には最高の21.3ピコグラムが測定されたというような報告をしてございます。このことはわらや落ち葉を燃やすときにも微量のダイオキシンが発生するという説を裏づけるものですが、大切なことは1960年代の高度成長期以後にダイオキシンが自然界のレベルを超えて急増してきたということを指摘しているわけでございます。ダイオキシン急増の原因としては、ごみ焼却炉からの発生が挙げられておりますが、かつて使用されていた農薬も原因の一つであると指摘をされてございます。そこで、野焼きについての御質問ですが、わらなどの野焼きはともかくといたしまして、塩化ビニールなどの廃棄物の野焼きがダイオキシンの発生につながることが十分に考えられます。したがいまして、廃棄物の野焼きや、また小型焼却炉によります焼却方法につきましては、今後市民への啓発を初めその対策についてダイオキシン対策会議において十分検討してまいります。 それから、角山環境センターのダイオキシン対策と今後の対策でございますが、まず初めに角山環境センターのダイオキシン対策についてでございます。施設面におきましては、集じん装置の補修、完全燃焼をさせるため２次空気ダクトの改修を行いました。また、運転管理面ではごみを完全燃焼させるため高温で温度変化を少なくして施設の維持管理基準を遵守する運転に努めてまいりましたが、ごみ質の変化等もありまして平成９年度のダイオキシンの排ガス濃度は18ナノグラムとなっております。今後の対策といたしまして、広域行政事務組合において現在財団法人日本環境衛生センターにごみ処理基本計画と精密機能検査を依頼してございます。この業務内容は、ごみの排出量の将来予測と施設の処理機能の現状を把握するとともに、焼却施設の課題とダイオキシン対策としての改造、あるいは改善箇所の提案を求めるものでございます。したがいまして、角山環境センターの恒久対策につきましては、この精密機能検査の結果を見て焼却炉の新設、更新も視野に入れつつ、大規模改修の可否を検討いたしてまいりたいと考えております。また、当面の対策といたしましては、施設の運転面では現在集じん装置で消石灰を使用いたしておりますが、吸着効果を高めるために粉末状の活性炭の混入も検討を考えてまいりたいと思います。 次に、リサイクルプラザ破砕処理施設と坂出環境センターの埋立処分との関連でございますが、まず初めに破砕処理の計画については、現在メーカーと協議をいたしまして課内で鋭意検討をしているところでございますので、いましばらく時間をいただきたいと存じます。なお、基本的には現在不燃焼物として収集し、埋立処分をしているものはすべてリサイクルプラザにおいて資源回収を行いまして、最後に残ったものを坂出環境センターで埋め立てるということになります。ところで、破砕処理施設で処理をする際に、破砕機で処理をすることができない処理不適物が出てまいります。例えば、冷蔵庫や洗濯機のモーター、それから電線・コード類、ビデオテープ類、それから鉄アレイのような鉄の塊、そういったものが代表的なものですが、これらの分類方法、収集方法、また市民への周知方法についても現在検討しておるところでございます。 次に、リサイクルプラザ完成後、坂出環境センターの埋立処理方法はどうなるのかということでございますが、現在センターにおけます埋め立ては、冷蔵庫や洗濯機、自転車などの粗大ごみをコンパクターという一種の大型ブルドーザーのようなもので踏みつぶして、ほかの不燃焼物と一緒に埋め立てをしております。リサイクルプラザ完成後は、さきに申し上げましたように粗大ごみもその他の不燃焼物もプラザで中間処理をしますから、坂出環境センターへ搬入されるものは陶磁器のくず、あるいは破砕されたプラスチック類等のみとなります。したがいまして、コンパクターによる踏みつぶし作業は不要になろうかと考えておりますが、この点につきましても、先進地の状況等参考にして詳細の検討をする予定でございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。
◆１番（岡川健一君） 議長─１番
○副議長（綾宏君） １番 〔１番（岡川健一君）登壇〕
◆１番（岡川健一君） ただいま御答弁をいただきました。２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、政治姿勢についてお伺いをした中で、国民いじめの政治というのはとり方の問題だと、そんなふうに言われました。しかし、私はとり方ではなくて、やはり消費税の導入でありますとか、あるいは税率のアップ、あるいはお年寄りの医療費の次々連続した引き上げでありますとか、年金の支給開始年齢を先送りした問題でありますとか、
財政構造改革法に盛られたさらなる、いわゆる福祉や暮らし、そういったものの水準を引き下げる、我慢をしろよという、こういう内容です。自治体に対してもいろいろ補助金の打ち切りでありますとか、こういったことはとり方の問題でなくて事実の問題として、水準が下がってきているのではないかなと。これに対してやはり自治体として国の問題だからということで黙っておっていいのかなというのがあるわけです。 かつて1970年代に革新自治体というのが生まれました。いわゆる住民の立場に立って、いろんな施策を国に向けて発信をしていくといいますか、いわゆる老人医療の無料化でありますとか、あるいは無担保、無保証人の融資制度でありますとか、こういったものをつくりまして、それが国の政治を動かすと、こういう時代もあったわけです。今、こういう先行きが不透明な時期だからこそ、やはりそういったかつての革新自治体が果たしたような役割というのが、今自治体に求められているのではないかなと、こんなふうな観点から質問をしたわけでございます。ついでに言いますと、消費税についてはさまざまな政策が行われていると、一つだけではないと、こういうふうなことをおっしゃいますけれども、政府の答弁では消費税というのはいわゆる高齢化社会に向けての税制面での対応だと、こういうふうに福祉社会を支えるためにつくられたものだと、こんなふうに答弁をされてきたわけです。この消費税でいろんな施策をやっていくと、こういうことでつくられたわけでは、私はないと思うわけであります。ところが、実際は消費税で31兆円余り今まで税収を得てきたわけですけれども、その中でいわゆる新たなお年寄りの介護とか費用、そういったものに使われたのは聞くところによりますと、１兆8,000億円程度、いわゆる６％程度であったと、こんなふうに言われておるわけであります。こういった問題があるのではないかということです。 それから、日米共同宣言、いわゆる周辺事態法の問題でございますが、これにつきましても国民的な議論をということでございますが、これは当然のことですけれども、これは自治体がやはりここで協力義務というのが義務づけられておりまして、これは国会の答弁でも拒否をできないというふうに言われておるわけです。病院とかあるいは港湾とか、こういったものについて一朝事があれば自治体が協力をさせられるということでありまして、全く国政の問題だということで人ごとではまさにないわけです。そういう点をお聞きをしているわけです。現に自治体として義務づけがあるわけですから、自治体としてどう思うのかということをお伺いをしておるわけです。平和でなければ住民の暮らし、福祉は守られないわけでありますから、平和を守る、そして憲法を守るためには自治体が、本来米軍の行う戦争にだけは絶対に巻き込まれないような、いわゆる非核平和宣言都市の市長として毅然とした態度を示してほしいと、こんなふうに思います。 介護保険の問題についてでございますけれども、これからの問題ということで、多々わからない面がたくさんあると思うんです。これから実態調査をしていくわけでございますし、保険制度審議会などでは変更もあり得ると、こういうことでございます。しかし、最低限我々が要望したいのはどんなことがあっても現状より後退させてはならない、こういう強い姿勢が自治体にあるかどうかと、こういうことだと思うんであります。先ほど私の質問がちょっと悪かったのかもわかりませんけれども、特養、ホームヘルパーの増設、増員計画についてお答えいただいたわけですが、私はこの坂出市のマリンゴールドプランの中で、平成12年までに、いわゆる介護保険が実施されるまでに、どんなふうに計画達成していくのか、その計画をお聞きをしたわけです。そして、ついでに言いますならば、施設の条件整備につきましても、先ほども言いましたように坂出で待機者が40名ほどいるということなんです。この福祉圏域全体ではどのぐらいおるんでしょうか。先ほどの御答弁の中では特養が1,000人で978人、それから老健が目標が930で910。相当高い達成率でございますけれども、これを達成したとしても果たして介護サービスが西暦2000年に始まったときに十分受けられるのかどうか、こういう点が非常に不安であります。足りないのではないか、こんなふうに思うわけであります。この点についてお伺いをしたいと思います。 それから、現行との比較ということでございます。なかなか難しいと思いますけれども、これもこれからの面があると思いますけれども、今市販されている本がたくさんあるわけです。その中で言われておるわけですが、施設サービスの、特養の場合ですね。介護保険が実施されますと、施設サービス単価の１割を食費と合わせて負担をしなければならないということで、平均して大体４万7,000円ぐらいだと、こんなふうに言われてるんです。現行が大体４万5,000円、これだけを見ると少し上がるだけかなと、こういうふうに思うわけですけれども、現行はいわゆる収入に応じた応能負担ということになっておりまして、所得のない人とか低い人というのは負担がなかったり、少なかったりするわけです。一般的には４万7,000円の負担以下の人が大体入所者の75％はいるのではないかと、こんなふうに言われているわけです。この人たちはすべて今より高くなるのではないかというふうに思います。この点はどんなんでしょうか。それで、これは平均的な数字で言っているわけですけれども、本市の場合は大体どのくらいのパーセントで負担が重くなる人がいるのでしょうか。わかればお伺いをしたいと思います。 それから、介護認定についてもお答えをいただいたわけですけれども、３月議会の冨岡議員の質問に対する答弁の中では、特別養護老人ホームから一たん入ったら退所した人はいないということでございましたが、これが私は一般的であろうかと思うんです。ところが、介護保険では認定の結果、施設から出なければならないと、こういうケースも出るんではないかというふうに思うんです。介護度合いの判定調査のモデル事業にかかわった人の、ある認定調査員の体験談が載っておったわけですけれども、いわゆる痴呆の人でも日によっては状態がよくなる場合もあるそうです。悪くなる場合もある。そして、担当のケースワーカーとか、保健婦さん、あるいはかかりつけ医がこの段階かなと、こんなふうに見ている介護者のレベルと実際に派遣された調査員の判定にどうしても差が出ると、こういうふうな体験談が載せられておりました。その市では３割の差が出たと、こういうふうに言うんです。全国平均でも28％の差が出ているという、こういう結果もあるわけです。それは長いつき合いでなくて、訪問調査をするということで、ぱっと瞬間的に見るわけ、判断をするわけですから、非常に誤るといいますか、適正な判断ができないというふうなこともあると思います。判断する人によっても度合いが違ってくるんではないかと、こんなふうに思います。施設からそういうことで出なければならなくなった場合、もし不服があるような場合はどんなふうに救済をされるんでしょうか。この点についてもわかればお伺いをしたいと。 それと、施設整備の点についてもう一点、非常に不安な面があるわけなんですが、これも新聞報道なんですけれども、厚生省のモデル事業として2000年４月からの介護保険導入に向けて厚生省はいわゆる特別養護老人ホームの入所者の１割に退所を強要するような、そういう特別養護老人ホーム退所計画実践試行的事業、こういうなのを進めているという報道があるわけです。今から、いわゆる入所者の１割は退所させるという、そういう計画を今進めていると、そして2000年から実施される施設整備については、ペナルティーを設けてこの事業を実施するところについて平成10年度以降は特別養護老人ホームを整備しようとする自治体にあっては原則として同事業を実施することがその前提となると、こういうふうに言われておるわけです。これは、坂出市まで届いているのかどうかわかりませんけれども、こういう事業が今進められているということです。この点について、もし事実かどうかということがあればお示しを願いたいと思います。実際、こういうことがあるとすれば、もう国としては施設整備にはあまり力を入れないと、条件整備には力を入れないと、こういうことが今からはっきりしているわけですからあまり期待はできないんじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。 それから次に、ダイオキシン対策についてでございますけれども、市民への啓蒙、啓発という問題でございますけれども、この問題は非常に、私もいろんな本を読んでおりまして、大変な問題だなと、大変深刻な問題であるというふうに感じたわけです。もしかしたら、私たちの生活のスタイルまでも変えなければならない問題かもしれないと、こんなふうに感じました。私たちも知らず知らずのうちに今まで物を燃やしておったわけですけれども、これは深刻に考えなければならない問題かなというふうに感じたわけです。しかしながら、今は毎日報道が流されるもんですから、市民の間には不安だけが先行してダイオキシンというものが一体どんなものか、そしてまたどんな過程で生成されるのか、また日常生活の中でどのようなことに注意を払わなければならないのかと、こういったことについては非常に不十分な知識しか持っていないわけであります。過敏な反応というのは慎まなければならないと思うんでありますけれども、言われておりますように後世に極めて大きな影響をもたらすというもんですから、考えられる施策については、本当に真剣に取り組んでいかなければならない問題だというふうに思うんです。そこで、地区衛生組織というのがありますけれども、こういったところの協力なんかも得ながらダイオキシンなども含めた講習会なども開いてみたらどうかと、こんなふうに思うんです。 もう一つは、今環境調査の中でいろいろやられておりますけれども、一般項目、健康項目というものがありますけれども、これはダイオキシンの調査を健康項目の中に入れる必要もあるのではないかと、こんなふうに思いますので御答弁を、お考えをお聞きしたいというふうに思います。 廃棄物の野焼き対策ですが、今までも取り上げてきましたけれども、意図的に焼いている業者もおります、大量に。それから、あまりダイオキシンの問題を知らずに焼いている人もおります。一概にはとらえられないかもわかりませんけれども、環境に及ぼす影響が非常に大であるとするなら、この問題もほうってはおけないと、こんなふうに思うんです。所沢では非常に大きな問題になりました。我々も視察に行きましたけれども、条例をつくって規制をするという強い態度を示しているようです。条例をつくったからといってすぐさまこれが解決できるということではありませんけど、市の姿勢として条例をつくっているそうであります。府中湖周辺でもたびたびこの野焼きが行われております。下は市民の水がめでもあるわけですから、この対策については、今は焼いておりませんね。焼いておりませんけれども、十分な対応をしていただくと同時に、これはやはりダイオキシンの土壌調査もやる必要があるのではないかと思います。この点についてお伺いをしたいと思います。 それから、京大の酒井教授の例を出しまして、ずっと以前にもダイオキシンが出てきたがということでありますけれども、部長も言われておりましたように、これはいわゆる焼くこと一般ではなくて、高度成長の中で生まれてきたいわゆる環境問題と、こんなふうに思いますので、そういう方向で何もかも焼くのがいかんがということではないと思いますので、十分なその点は対応をしていただきたいと、こんなふうに思います。 角山環境センター焼却場のダイオキシンの対策でございます。これは、14ナノグラムが18ナノグラムと、こういうことで、緊急対策はとったけれども改善の方向が、今のところは見えていないということでございます。恒久対策に向けていろんな対応をしていくということでございますけれども、今活性炭入りの消石灰を使うということも検討するということでございますけれども、ぜひそんなふうにしていただいて、私はむしろ今まであまり金がかからないのになぜこれを使っていなかったのかというふうにも思うわけですけれども、施設の改良などをいたしますと新設には数十億円もかかるというわけでございますから、そして最終的にはこれが市民の負担となるわけでございますので、あらゆる手だてを、対策を講じていただきたいと、こんなふうに思います。 それから、リサイクルプラザの建設に関してですが、破砕処理のできない粗大ごみ、これも恐らく今言われたように生まれてくると思います。原則として坂出環境センターに持ち込まれないということでございますけれども、今環境センターに持ち込まれている粗大ごみは全部リサイクルセンターで取っていただけるんですか、その点についてお伺いをしたい。 最後に、土地開発公社の問題でございますが、２つだけお伺いをしたいと思います。土地の価格が非常に低迷しておる中で御苦労なさっていると思いますけれども、先ほども言いましたように最終的にはこれは市民の負担になるわけであります。平成５年のときに非常に議論になったわけですけれども、のど元過ぎれば熱さを忘れると、こういうことわざもございます。肝に銘じて真剣な積極的な対応をしていただきたいと思います。その中で、特に14の売却可能用地の中で川津東山の土地ですね、この土地につきましては面積で売却可能用地の14％、そして簿価では35％を占めていると、こんなふうに言われております。非常に難しいと思いますけれども、これは公共が使う以外になかなか難しいんでないかなというふうに思いますから、県などへの対応とか、例えば人口増対策といたしまして公営住宅を建てるとか、こういった点での要望をひとつ積極的に進めていただきたいというふうに思います。 もう一点は、府中湖の川西の問題です。3081の問題です。当初の方針では県が進めている大規模自転車道の整備計画の中で処分をし、残りは県、隣接者と協議をして売却処分をすると、こういう方針だったわけです。しかし、依然として毎回取り上げておりますように、廃棄物はそのままということです。管理は極めてずさんと、こういうことであります。廃棄物の除去については、当初は隣接者とも話し合ってやっていくということでございましたけれども、一昨年の９月には１年以内に解決すると。ところが、去年の９月には現在は進行中だというふうになっているわけです。半年たちましたけれども、いまだに搬出された様子は見えないわけであります。このまま放置をしておいて、売却可能用地が果たして売却できるのかということも思います。高校総体ももう間もなく開催されるわけであります。そうすると、まさに目と鼻の先で行われる競技に全国から選手や応援団が来て、これを見ることになるわけです。行政が管理をしている土地の中に廃棄物がうずたかく放置をされている。こういうことではまさに行政の、私は恥だというふうに思いますので、この点についてどのように考えているのか、お伺いをして２回目の質問を終わらせていただきます。
◎市民部長（
常井俊志郎君） 議長─市民部長
○副議長（綾宏君） 市民部長 〔市民部長（
常井俊志郎君）登壇〕
◎市民部長（
常井俊志郎君） 介護保険の問題で再質問をいただきました。 介護保険の導入に伴いまして、さまざまな社会的入院の是正案、あるいは多様な民間事業者の参入促進によりまして、その現行制度に比べて効率化が期待されるわけでございます。日常生活活動のそういう中で介護を必要とする状態の人、あるいは要介護状態とならないための適切なサービスを受けることが必要な人、さまざまなケースやニーズが想定をされてくるわけでございますが、御質問者が言われる条件整備、あるいはそういったものも含めて介護サービスというものはこれから発生するものではなくて、既に行っている行政でありますから、サービスの水準を低下させてはならないということで、さらに充実をさせるという意味でサービスが受けられないことのない行政を我々は進めてまいりたいと考えております。当然、施設サービスにおきましては、その量的な整備や質の向上を計画的に推進してまいりますし、あるいは介護力強化のそういった病院などの療養型病床群の転換の問題、あるいは療養型病床群制度を診療所や小規模病院へ拡大するような国の働きの中で、いろいろ養護老人ホームの特養への転換促進の問題もいろいろこれからは出てくるわけでございます。さらに、人材の問題にしてもさまざまな未就業の専門職の活用だとか、あるいはケアマネージャーの養成だとか、そういったものをひっくるめて、これからは不足や充足の課題というものは今後の検討の課題であると。当然、市民の将来への不安をなくして願いにこたえる介護制度の確立に向けて、現行の福祉を後退させないで新たなニーズに合ったサービス基盤の整備に我々も努力をしてまいりたいと考えております。 それから、ごみの問題もダイオキシンの問題も、今までのごみを燃やすという処理方法にはリスクがあるというような、我々も認識を持たなかったらいけないんではないかと。今までが、ごみを燃やして処理するのが当然のような誤解があったわけですが、これからはやはり分別リサイクルの徹底を図ることによって、市民に徹底して情報を公開しながらその中で究極のごみといわれるダイオキシン対策、こういったものもやっていかなければならないと。御質問者の言われるように埼玉がごみの減量化をするために有料化をやりましたけれども、それが今では市民の３割がごみを自分の焼却炉で燃やしたり、燃やしている人の７割が無料になればやめるというようなデータも出てございます。ですから、小型焼却炉が防止装置のないまま、ダイオキシンの高濃度を含んだ煙を放出すると、こういうような状況にもなっておりますから、今後はそういった分別リサイクルの徹底を図ってまいりたいと考えております。 それから、前後いたしますけれども、介護認定の問題、それから不服の問題、こういったものは審査請求という制度がございますので、詳しいことはこの時点では手持ちに資料はございますけれど、説明すると時間がかかりますので、その制度を必要であれば委員会で御説明を申し上げたいと思っております。それ以外については、課長、所長の方から答弁の漏れている部分については補足をするようにいたします。
◎環境課長（三木和夫君） 議長─環境課長
○副議長（綾宏君） 環境課長 〔環境課長（三木和夫君）登壇〕
◎環境課長（三木和夫君） １番議員のダイオキシン並びにリサイクルプラザについての御質問につきまして私の方から答弁を申し上げます。 まず、ダイオキシンの問題でございますが、質問者が御指摘のように私たちの生活のスタイルそのものを見直す必要があると、こういう御指摘でございますが、私もそのように思います。そして、非常に大きく言いますと私たちの文明そのものをもう一度見直してみる必要があるのかなと、そういうふうにも思うわけでございます。ところで、ダイオキシンの問題につきましては、今危険性の報道が非常に強く行われております。しかし、その対策についての方針とか、そういったものは全く報道がないというのが実情でありまして、国においても対策についての方針はまだ何も出しておらない。したがいまして、ダイオキシンについての科学的知見が現在は極めて乏しいということで、私たちも大変苦慮をいたしておるところでございます。いろんな書籍とかそういったもので情報を入手しようと努めておりますけれども、なかなか入手できない部分がございます。そこで、御質問の地区衛生組織連合会などに対して講習会を行ってはどうかという提案でございますけれども、今後ダイオキシン対策会議の中で考えてまいりたいと思います。ただ、何をどうしゃべったらいいのか、だれに頼めばいいのか、こういう問題が非常に大きく出てきますので、十分に検討してまいりたいと思います。それから、ダイオキシンの調査につきまして、健康項目の中に入れるべきではないかと、こういう御指摘でございましたけれども、これは国の方で考えているだろうというように思います。しかし私どもも、このダイオキシンの調査については健康項目に類するような取り扱いをすべきかなというように思っております。 次に、野焼きの問題でございますが、野焼きに関連いたしまして土壌調査をすべきではないかと、こういう質問でございました。国の方ではこの土壌調査につきまして、現在全国的な調査もやっているようでございます。それから、土壌調査の方法につきましてもいろいろ画一といいますか、統一した土壌調査の方法を確立していかなければならないということでございますので、こういった国の動きを見ながら検討してまいりたいというように思います。 次に、角山環境センターのダイオキシン対策についてですが、御指摘のとおりあらゆる手だてを考えてまいりたいと思います。 次に、リサイクルプラザの問題でございますが、坂出環境センターで取っているものはすべてリサイクルプラザで取るのかと、こういう御質問でございましたけれども、このリサイクルプラザの完成に合わせまして坂出市のごみ処理の体系というものをかなり正確につくり上げていきたいというように今考えておるところでございます。したがいまして、御指摘の部分もその中で検討してまいりたい。 以上でございます。
◎
福祉事務所長（中条和幸君） 議長─
福祉事務所長
○副議長（綾宏君）
福祉事務所長 〔
福祉事務所長（中条和幸君）登壇〕
◎
福祉事務所長（中条和幸君） １番議員の介護保険制度についての再質問にお答えいたします。 市の整備計画の達成状況ということでございますけど、特別養護老人ホームにつきましては目標量が197人に対して150人でございます。先ほど部長の方から御答弁申し上げましたように県の老人保健福祉計画の中で、県の整備量は圏域ごとに設けておりまして、中讃圏域は1,000人で今現在978人ということで97.8％となっており、22人の不足が生じております。それで、22人の不足につきましては、県においては特別養護老人ホームのない町の方へ整備をしていくということでございます。 続きまして、ホームヘルパーにつきましては目標量59名でございまして、そのうち社会福祉協議会でふれあいサービスをやっておる25名を引いて34名となっております。それで、今ホームヘルプサービス事業につきましては社会福祉協議会の方へ委託して、今現在ヘルパー24名で稼働しております。ただ、34名に対して24名ということで10名の不足が出ておりますけど、今現在その需要と申しますか、平成８年度から国がヘルパー１人当たり100時間以上稼働しなさいと、そうでないと補助金をカットするという指導がございまして、それに伴う今現在24名で対応できておるという現状でございます。今後、事業計画の策定に当たりましては、先ほど部長が答弁申し上げましたように、要介護対象者等の実態調査を十分に把握して、そのニーズにこたえる整備目標の増設、増員計画等は図られてまいると考えております。 続きまして、特別養護老人ホームの入所者につきましては、当然介護度の認定によりまして１割負担、それと食事等の利用負担が要ります。今現在、質問者が言われるように平均で４万7,000円ということになっております。それで、それ以下の方が75％ということで坂出市におきましては今219名措置しておりますけど、人数は把握しておりませんけど、当然そういう方については負担増になってくると思います。 続きまして、今現在特別養護老人ホームへ入ってる方が介護認定等によりまして退所されるんかということでございますけど、本年３月議会に冨岡議員に御答弁申し上げましたように、認定審査の結果、退所というのはございます。ただ、国の方では入所者の中で機能回復訓練等により機能回復が行われ、その方が自宅へ帰って、円滑に在宅へ移行されるように５年間の経過措置を行い、その間最適なサービスを提供するということで、ただ自宅へ帰った場合に市独自の特別給付事業等を今後検討してまいらなければならないと存じます。 それともう一点、特養の退所者の関係で今現在国が考えておられるのは、特別養護老人ホーム入退所計画実践試行的事業としまして、介護保険導入後特別養護老人ホームにおける入退所は要介護度の判定により厳密に行われることに伴い、入退所は円滑に行われるような態勢が新たに必要となるものと思われます。こうした態勢を構築するため、特養への入所を必要としている者でもすぐに入所に結びつけるものではなく、一たん在宅サービスの活用を図るなどにより、在宅生活の可能性を探り、また要介護度の改善により在宅生活への復帰が可能な者を円滑に在宅生活へ移行させるため在宅サービスを利用させるなど、実際に入退所計画を作成、実践することを目的とした事業で、今現在そういう試行事業をやっております。先ほども御答弁申し上げましたように、こういう人の在宅へ帰った場合に介護保険制度の在宅サービスに適用すればいいんですけど、それが適用ならない場合にどういう市の特別給付事業をやるかいうのが今後の検討課題となっております。
◎市民部長（
常井俊志郎君） 議長─市民部長
○副議長（綾宏君） 市民部長 〔市民部長（
常井俊志郎君）登壇〕
◎市民部長（
常井俊志郎君） 市有地の占拠の問題につきましては、この議会が始まる前の月に２回ほど相手方と十分協議をいたしまして、それで今まで重機が故障してその除去作業が困難になっていたものを先般話をいたしまして、除去作業に入ったということで、その写真も送られてきましたし、私と同対室長、それから補佐３人が立会をしてその除去作業の状況もこのように写真で撮ってきております。ただ、数量が非常に多いのと処分場との兼ね合い、それから経費の問題、こういったものも今後のいろいろ問題点として出ておりますので、できるだけ早い除去について努力をしてまいりたいと考えております。
◆１番（岡川健一君） 議長─１番
○副議長（綾宏君） １番 〔１番（岡川健一君）登壇〕
◆１番（岡川健一君） 大変お疲れのところだと思います。今御答弁をいただきました介護保険の問題でございますけれども、条件整備をよくしていくと、そのためにつくられたんだということでありますけれども、しかし私たちは非常に果たしてよくなるのだろうかと、そういう不安があるところからいろいろ聞いております。今お聞きしたところでも、現在坂出で219名の措置者がおりまして、将来これは何％かはわかりませんけれども負担が重くなるだろうと、こういうことも言われておるわけであります。そういうことで、ぜひともこれから2000年の実施に向け、計画実施に向けての取り組みの中で市民の皆さんの意見も十分聞きながら問題点を明らかにして、国に要望できるものは改善の要望をしていただきたい。そしてまた、ダイオキシンの問題につきましても、まだまだ国が対応を十分にしていないと、こういうな実情の中で市としても対策をとりにくい面があろうかと思いますけれども、今市民運動や自治体がまさに国の政策なりを動かしていると、こういう時期でもございます。そして、まさに福祉の問題とか、環境の問題、これはそれこそ地方自治体としての本領を発揮できる部分ではないかなと、こんなふうに思いますので、ぜひ市民の立場に立った、市民優先の立場に立った、そういう積極的な取り組みをぜひともしていただきたいと、このように思います。 土地開発公社の問題では１点お聞きしたいんですが、今除去作業に入ったと、こういうことでございます。これは非常に長年取り上げてきたわけでございますけれども、前向きに進んだということでございますが、これは高校総体までには間に合うんでしょうか。この点だけお伺いをして質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◎市民部長（
常井俊志郎君） 議長─市民部長
○副議長（綾宏君） 市民部長 〔市民部長（
常井俊志郎君）登壇〕
◎市民部長（
常井俊志郎君） 最大の努力をしてまいりたいと思います。
○副議長（綾宏君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 この際、御通知申し上げます。 ６月12日の本会議は午前10時に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時40分 散会...